(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及びその他法令等に基づき南但消防本部の人員、機材、通信網の機能を活用し、火災その他の災害(以下「災害」という。)の警戒及びその他の警防業務を円滑に遂行するために必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出動隊の編成)

第3条　出動隊の編成は、次に定める基準によるものとする。

(編成報告)

第4条　当務責任者は、隔日勤務交替前に南但消防本部出動規程(平成25年南但消防本部訓令第27号。以下「出動規程」という。)第10条に定める部隊編成表により部隊の編成を行い、副署長に報告するとともに、勤務交替時に示達するものとする。

(出動基準)

第5条　出動に関する基準は、出動規程に定めるところによる。

(緊急消防援助隊の出動)

第6条　緊急消防援助隊の出動は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第44条又は緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画(平成16年消防震第9号総務大臣通知)の規定による応援要請等を受けて出動するものとする。

(救助活動)

第7条　救助活動に関する基準は、救助業務規程に定めるところによる。

(救急活動)

第8条　救急活動に関する基準は、救急業務規程に定めるところによる。

(BC災害活動)

第9条　BC災害活動の実施に関する基準は、南但消防本部BC災害等に対する出動及び活動基準(平成25年南但消防本部訓令第37号)に定めるところによる。

(大規模地震災害活動)

第10条　大規模地震災害活動の実施に関する基準は、南但消防本部大規模地震災害対応計画に定めるところによる。

(武力攻撃災害活動)

第11条　武力攻撃災害活動の実施に関する基準は、南但消防本部国民保護消防計画に定めるところによる。

(非常招集)

第12条　非常招集に関する各基準は、南但消防本部非常招集規程(平成25年南但消防本部訓令第28号)に定めるところによる。

(指揮命令の原則)

第13条　災害活動等は、原則として現場最高指揮者の指揮命令により実施する。ただし、特に緊急の事態が発生し指揮命令を受ける時間的余裕がないときは、各級指揮者は臨機に措置することができる。この場合において、事後速やかに現場最高指揮者に報告しなければならない。

(命令の内容)

第14条　命令は、出動隊の任務を認識させ、災害活動等を効果的に展開させることにあり、その内容は次に定めるところによる。

(現場指揮本部)

第15条　現場最高指揮者は、必要に応じて、災害活動を指揮するのに最も適した位置に現場指揮本部を設置するものとする。

(現場最高指揮者の基準)

第16条　現場最高指揮者は、次に定める基準による。

(危害防止)

第17条　災害活動における隊員(各級指揮者を含む。)の危害防止については、次に定めるところによる。

(建物火災防ぎょの基本)

第18条　災害活動は、人命の救出救助を最優先しなければならない。

(消防隊配置の原則)

第19条　消防隊の配置は、火点包囲体勢を構成するよう配置するものとする。

(水利選定と部署)

第20条　前条第1項の消防隊は、水利種別に関係なく、原則として火点直近で有効な消火活動ができる水利を選定し、部署するものとする。

(筒先配列の原則)

第21条　筒先の配列は、延焼危険に応じて適切に行い、特に重要な延焼方面への配列を欠いてはならない。

(注水場所及び注水要領)

第22条　注水部署は、火勢鎮圧又は延焼防止上効果的かつ安全な場所を選定し、注水要領は、次に掲げる例によるものとする。

(林野火災防ぎょの特例)

第23条　林野火災防ぎょは、建物火災の防ぎょに準ずるほか、次に掲げる例によるものとする。

(車両火災の特例)

第24条　車両火災の防ぎょは、建物火災の防ぎょに準ずるほか、次に掲げる例によるものとする。

(鎮火)

第25条　延焼防止及び鎮火の状況判断は、現場最高指揮者がこれを決定し、通信指令室に通報するものとする。

(残火整理)

第26条　火災は、再燃することのないよう完全に残火を処理しなければならない。

(火災調査)

第27条　火災の原因及び損害の調査は、南但消防本部火災調査規程(平成25年南但消防本部訓令第30号)に定めるところにより実施するものとする。

(消防隊の引揚げ)

第28条　消防隊の引揚げは、現場最高指揮者の指示によるものとする。

(引揚げ後の措置)

第29条　小隊長は、帰署後直ちに人員及び機器の再点検を実施させ、事故の有無を確かめ消防署長に報告するとともに、次の災害に備え出動体制を完了しなければならない。

(災害検討会)

第30条　消防長又は消防署長若しくは災害活動の最高指揮者は、将来の活動及び施策の参考とし、かつ、各級指揮者の指揮能力及び隊員の技能の向上を図るために、帰署(所)後直ちに災害検討会を開くものとする。

(水防活動の基本)

第31条　水防活動は人命危険の排除を重点に、災害防除のための応急処置等必要な措置を講じるものとする。

(出動体制)

第32条　消防長又は署長は、大雨、暴風等により災害の発生が予想されるときは、水防活動に必要な人員、資器材を配備し、状況に応じて逐次増強できる体制をとらなければならない。

(水防活動の実施)

第33条　水防活動の実施については、南但消防本部風水害対応計画に定めるところによる。

(現場広報)

第34条　災害現場における広報は、軽易な事項を除き現場最高指揮者の指示によりこれを行う。

(資材調達)

第35条　災害現場の資材調達(消防機関所有のものを除く。)は、現場最高指揮者の要請に基づき消防署長の命令によって行うものとする。ただし、急を要する場合に現場付近の住民又は関係機関の所有する資器材の借り上げ調達は、現場最高指揮者の判断によりこれを行うことができる。

(警戒区域の設定)

第36条　警戒区域の設定は、法第23条の2第1項及び第28条の定めにより、次に掲げる例によるものとする。

(現場報告の方法)

第37条　現場報告は無線、伝令、中隊長又は小隊長が直接口頭で行う報告のいずれかによるものとし、その報告方法は次に掲げる例によるものとする。

(災害報告)

第38条　出動規程第5条各号に定める災害出動をしたときは、次の定めにより消防長又は消防署長に報告しなければからない。

(事故等の報告)

第39条　職員は、出動途上又は活動中に、交通事故又は車両等の損傷等が発生した場合は、南但消防本部消防用車両の管理及び安全運転に関する規程(平成25年南但消防本部訓令第6号。以下「車両の管理及び安全運転に関する規程」という。)により、消防長に報告しなければならない。

(警防計画の作成)

第40条　警防計画は、適切な災害活動を行うことができるよう、災害及び災害の防止に関する研究、災害の状況、これに対して行った対策の効果等を勘案して様式第5号により作成するものとする。

(警防計画の区分)

第41条　警防計画は、次に定めるところによる。

(地水利調査の実施)

第42条　職員は、署所の管轄区域ごとの地理・水利の状態を調査し、常に実態把握に努めなければならない。

(防火水槽・消火栓台帳の作成)

第43条　職員は、地水利調査の結果に基づき防火水槽台帳(様式第6号)及び消火栓台帳(様式第7号)を作成するとともに、必要に応じ修正しなければならない。

(訓練の実施)

第44条　職員は、消防、救助、救急活動等に必要な動作、操作等について習熟するため、定期的に訓練を実施しなければならない。

(訓練の種別)

第45条　訓練は次の各号に掲げる区分とし、その内容は当該各号に定めるとおりとする。

(安全管理)

第46条　訓練中及び出動中の事故防止に万全を期するため、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(訓練報告等)

第47条　訓練を実施した指揮者は、基礎訓練報告書(様式第8号)により、消防署長に報告しなければならない。

(火災警報の発令条件)

第48条　火災警報は、南但広域行政事務組合火災予防規則(平成25年南但広域行政事務組合規則第30号)第4条各号のいずれかに該当し、かつ、火災警報を出す必要があると認めたときに発令し、その必要がなくなったときに解除する。

(発令及び解除の方法)

第49条　火災警報の発令及び解除は、消防長の決裁を得てこれを行う。

(関係機関への通報)

第50条　通信勤務員は、火災警報が発令され、又は解除された時は、直ちに、次に定める関係機関へ速やかに通報しなければならない。

(火災警報発令時の実施事項)

第51条　通信勤務員は、火災警報が発令されたときは、直ちに、次に定める事項を実施するものとする。

(警備体制の強化)

第52条　消防長又は消防署長は、火災警報が発令され警備力を強化する必要があると認めたときは、非常招集を行い、所要の警備体制を整えるものとする。

(気象観測)

第53条　通信勤務員は、毎日気象を観測し、消防署長へ報告するものとする。

(委任)

第54条　この訓令の施行に関し必要と認める事項は、消防長が別に定める。