(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)の規定による人命の救助の実施について必要な事項を定め、救助活動の適正かつ円滑な運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(救助隊の設置)

第3条　救助活動を行うため、朝来市消防署及び養父市消防署(以下「消防署」という。)に救助隊をそれぞれ1隊配置するものとする。

(救助隊員の資格)

第4条　救助隊員は、次の各号のいずれかに該当する消防職員をもって充てるようにしなければならない。

(隊長の任務)

第5条　救助隊を編成する救助隊員(以下「隊員」という。)のうち1人は、救助隊長(以下「隊長」という。)とする。

(隊員の任務)

第6条　隊員は、隊長の指揮監督に従うとともに、相互に連携し、救助隊の隊務に従事する。

(救助器具)

第7条　救助工作車には、救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令(昭和61年自治省令第22号)別表第1に掲げる救助器具のほか、地域の実情に応じた救助活動に必要な救助器具を積載するものとする。

(隊員の教育訓練)

第8条　消防長及び消防署長(以下「消防長等」という。)は、隊員に対し救助活動を行うに必要な知識及び技術を修得させ、及び隊員の体力向上を図るため、計画的に教育訓練を実施するよう努めるものとする。この場合において、消防長等は、隊員の安全管理に十分配慮しなければならない。

(教育訓練計画)

第9条　消防長は、前条第1項の教育訓練を効果的かつ安全に実施するために、毎年教育訓練計画を作成しなければならない。

(訓練の実施)

第10条　救助隊員の教育訓練担当者は、前条の教育訓練計画に基づき教育訓練を行わなければならない。

(救助調査)

第11条　消防長等は、救助活動の適切かつ円滑な実施を図るため、管轄区域について、次に定めるところにより調査を行うものとする。

(関係機関との情報連絡体制)

第12条　消防長等は、関係機関と救助活動の実施に係る緊密な情報連絡体制を確保しておくよう努めなければならない。

(救助隊の出動)

第13条　消防長等は、災害が発生した旨の通報を受けた場合又は災害が発生したことを知った場合において、救助活動の必要があると認めるときは、当該災害の発生場所、救助を要する者の数及び状態等を確かめ、直ちに所要の救助隊を出動させなければならない。

(救助活動)

第14条　消防長等は、災害の状況を的確に把握し、当該災害の状況に応じた救助活動の実施に関する態勢を決定し、当該態勢の下救助隊各隊(消防隊又は救急隊が出動した場合においては、これらの隊を含む。)を指揮監督するとともに、救助活動に係る環境の安全確保に努め、必要と認めるときは、他の市町村等の応援を求めるための措置を講じなければならない。

(他隊との連携等)

第15条　救助隊は、救助活動を行うに当たっては、他の救助隊、消防隊又は救急隊との緊密な連携の下に活動するものとする。

(救助活動の中断)

第16条　消防長等は、災害の状況、救助活動に係る環境の悪化、天候の変化等から判断して救助活動を継続することが著しく困難であると予測される場合又は隊員の安全確保を図る上で著しく危険であると予測される場合においては、救助活動を中断することができるものとする。

(活動の記録)

第17条　救助出動した場合は、救助出動報告書(別記様式)により消防長等に報告しなければならない。

(評価等)

第18条　消防長等は、前条の活動記録を基に救助活動の事後調査を行い、次に掲げる事項についての検討を加え、類似事故の救助活動及び隊員の教育訓練に反映させることによって、救助活動体制の充実強化を図るよう努めなければならない。

第19条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。