(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章に規定する火災の調査(以下「調査」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(調査の目的)

第2条　調査は、全ての火災の原因及び損害並びに関係者の行動等を明らかにすることにより、火災予防施策及び警防対策に必要な基礎資料等消防行政を推進するためのあらゆる情報の収集を図り、もって市民生活の安全を確保することを目的とする。

(調査の区分)

第3条　調査は、原因調査及び損害調査に区分する。

(火災の定義)

第4条　火災とは、人の意図に反して発生し、若しくは拡大し、若しくは放火により発生して消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するために消火施設若しくはこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とするもの又は人の意図に反して発生し、若しくは拡大した爆発現象をいう。

(火災の件数)

第5条　火災の件数は、原則として、一つの出火点から拡大したもので、出火に始まり鎮火するまでを1とする。

(火災の種別)

第6条　火災の種別は、次に区分するものとする。

(統計外の火災)

第7条　火災発生後1週間(168時間)を経過して覚知した火災は、統計外火災として別に区分するものとする。

(調査の責任)

第8条　消防署長(以下「署長」という。)は、管轄区域内で発生した火災の調査を行う責任を有する。ただし、運行中の車両又は航行中の船舶の火災は主として消火活動を行った場所を管轄する署長が、航空機の火災は着陸場所又は墜落場所を管轄する署長が調査責任を有するとする。

(調査員の指名)

第9条　署長は、主に調査に従事する職員(以下「調査員」という。)を事前に指名し、調査機材を整備し、調査能力の向上に努め調査体制の確立を図らなくてはならない。

(調査班の編成)

第10条　署長は、火災の規模に応じた数の調査員で構成する調査班を構成するとともに、調査指揮者に調査班の指揮監督に当たらせるものとする。ただし、特に必要がある場合は、調査員以外の職員を調査班の構成員とすることができる。

(調査指揮者の任務)

第11条　調査指揮者は、係内で担当する調査の進捗状況を把握し、迅速かつ適切に執行できるよう指導及び助言を行うとともに、必要に応じて関係機関と連絡及び調整を行う等、事務の効率的な推進を行わなければならない。

(調査腕章)

第12条　調査員は、調査を円滑に執行するため、腕章(別図)を着用するものとする。ただし、署長が特別に指示した場合、及び火災鎮火後直ちに調査にかかり腕章を着用する時間的余裕がない場合は着用しないことができる。

(応援の要請)

第13条　署長は、調査のため必要があると認める場合は、当該火災を担当する調査員以外の職員の応援を求めることができる。

(常時の心得)

第14条　調査員は、常に火災の現象、関係法令、社会の動向その他調査に必要な知識を修得し、調査技術を研究し、調査能力の向上に努めなければならない。

(調査時の心得)

第15条　調査を行うに当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。

(法令の遵守)

第16条　調査員は、法その他関係法令を遵守し、個人の自由及び権利を不当に侵害し、及び調査上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(民事不介入)

第17条　調査員は、その職務を利用して関係者の民事的紛争に関与してはならない。

(関係機関との協力)

第18条　調査員は、警察署その他関係機関の職員と緊密な連絡を保ち相互に協力して調査に当たらなければならない。

(調査の原則)

第19条　調査を行うに当たっては、常に事実の確認を主眼として、先入観に捕らわれることなく、科学的な方法及び合理的な判断により事実の究明に努めなければならない。

(調査の時期)

第20条　調査は、火災の覚知と同時に着手し、火災時及び鎮火後にわたって行わなければならない。

(調査の方法)

第21条　調査は、見分、質問、関係者に対する資料の提出命令若しくは報告の聴取、鑑定又は実験その他の方法により行う。

(火災状況の見分)

第22条　消防活動に従事する職員(以下「消防隊員等」という。)が火災現場に出動したときは、直ちに火災の状況を見分しなければならない。

(火災状況見分書)

第23条　前条の火災状況見分は、必要に応じ、その状況を火災状況見分書(様式第1号)に記載するものとする。

(聞き込み調査)

第24条　消防隊員等は、火災の早期発見者その他関係のあるものに迅速かつ的確に聞き込み調査を行い、必要な情報の収集に努めなければならない。

(防御中の現場保存)

第25条　消防隊員等は、火災現場付近の迅速な消火を心掛け、出火前の状態が推測できるよう原状の保存に努めなければならない。

(鎮火後の現場保存)

第26条　署長は、次により、警察官その他の関係機関と協力し、鎮火後の現場を保存しなければならない。

(原状の変更)

第27条　現場指揮者は、現場見分を行う以前にやむを得ず現場の原状を変更するときは、写真、見取図、記録その他の方法により原状を明らかにするよう処置しなければならない。

(死者の取扱い)

第28条　消防隊員等は、現場において死者を発見したときは、速やかに現場指揮者に報告しなければならない。

(現場調査の原則)

第29条　調査員は、火災現場その他関係のある場所に立ち入り、詳細に見分し、及び質問し、証拠資料の発見収集に努めなければならない。

(立会人)

第30条　現場見分は、努めて関係者の立会いの下にこれを行わなければならない。

(現場発掘)

第31条　現場発掘は、現場見分状況及び火災出動時の見分状況並びに関係者等の供述を総合的に判断して出火範囲を限定し、実施するものとする。

(実況見分書)

第32条　現場見分を実施した調査員は、実況見分書(様式第3号)を作成しなければならない。ただし、火災の種別及び規模によりこれを省略することができる。

(図面及び写真)

第33条　調査員は、現場見分内容を明確にするため図面及び写真により記録しなければならない。

(現場調査終了時の措置)

第34条　調査指揮者は、現場調査を終了したときは、関係者に終了した旨を通知するものとする。

(質問)

第35条　調査員は、火災の原因究明及び損害の把握のため、火元責任者、火気取扱者その他関係のある者に対し質問を行い、事実の確認を行わなけらばならない。

(任意供述の確保)

第36条　調査員は、質問を行うときは、強制的手段を避け、場所・時間等を考慮し、被質問者の供述を得るよう努め、みだりにその供述を誘導してはならない。

(伝聞の排除)

第37条　調査員は、伝聞による供述を排除し、事実の供述を得るよう努めなければならない。

(質問調書)

第38条　調査員は、質問調書(様式第6号)に被質問者の供述を正確に録取しなければならない。ただし、火災早期発見者、消火協力者等出火に直接関係のない者及び出火原因等が明確なもの又は軽微な火災については、現場聞き込み調書(様式第2号)でこれに代えることができる。

(署名押印)

第39条　調査員は、被質問者の供述を録取したときは、その内容を被質問者に閲覧又は読み聞かせ、修正の機会を与えた後供述者の署名又は記名押印を求めるものとする。

(通訳人の介助)

第40条　調査員は、通訳人の介助を得て質問したときは、通訳人を介してその内容を閲覧又は読み聞かせその旨を記載するとともに、供述者及び通訳人の署名又は記名押印を求めるものとする。

(被疑者の質問及び押収物件の調査)

第41条　署長は、警察署に留置されている放火又は失火の犯罪の被疑者に対し質問をし、又は押収された証拠物件を調査するときは、質問、証拠物件調査要請書(様式第7号)により請求するものとする。

(準拠)

第42条　児童に関する調査は、この節の規定によるものとする。

(調査員の心得)

第43条　調査員は、児童に関する調査に当たっては、児童の特性をよく理解し、言動に注意しその心情を傷つけないように努めなければならない。

(関係機関との連絡)

第44条　調査員は、児童に関する調査を行うに当たって必要があるときは、警察署、児童相談所、学校その他関係機関との連絡を密にして行わなければならない。

(保護者の立会い)

第45条　調査員は、児童に質問し、又は現場見分時の立会人とする場合は、保護者、教師、保護司等の立会いの下において行わなければならない。

(署名押印)

第46条　児童の質問調書には、立会いする保護者、教師、保護司等の署名又は記名押印を求めるものとする。

(氏名等の公表禁止)

第47条　児童の失火又は放火による火災について、住民又は報道機関等に発表する場合は、氏名、年齢及び住所等本人を推知できるような情報を漏らしてはならない。

(心神喪失者等の準用)

第48条　心神喪失者、心神耗弱者又はろうあ者等の関係する調査は、この節の規定を準用する。

(原因の認定)

第49条　出火原因のうち出火箇所及び出火部位の判定は、火災状況見分、現場見分その他の現場調査の結果に基づき、現場調査終了時に行うものとする。

(火災原因認定書)

第50条　調査員は、前条に掲げる事項を認定した場合は、次の各号に掲げる火災の区分に従い、当該各号に掲げる書類を作成しなければならない。

(防火管理等調査書)

第51条　建物火災においては、火災時の人の行動、建物の状況及び防火管理に関する状況等出火原因以外の人的・物的調査事項の調査結果について、防火管理等調査書(様式第10号)を作成するものとする。

(損害の認定)

第52条　署長は、調査により把握したり災物件及び火災損害届を総合的に検討し、損害額を認定しなければならない。

(損害調査書)

第53条　署長は、損害額その他の物的損害及び人的損害を認定したときは、損害調査書(様式第12号)を作成しなければならない。

(火災損害届)

第54条　署長は、調査上必要があるときは、り災者その他関係者に次により火災損害届の提出を求めるものとする。

(死傷者の調査)

第55条　署長は、火災に起因して死傷者が発生したときは、その状況を調査し、死傷者の発生した理由やその要因、問題点及び教訓等を抽出し、死傷者発生調査書(様式第15号)を作成し、消防行政に反映させなければならない。

(官公署への照会)

第56条　署長は、法第32条第2項の規定に基づき、官公署に対し通報を求める場合は、火災調査事項照会書(様式第16号)によるものとする。

(資料の提出)

第57条　署長は、調査のため必要と認める資料については、できる限り関係者に対し任意の提出を求めるものとする。

(所有権の確認)

第58条　署長は、前条により資料の提出を求め、又は命じた場合は、調査資料提出書(様式第18号)によって所有権放棄の有無を確認しておかなければならない。ただし、特に必要がないと認められるときはこの限りでない。

(資料の保全)

第59条　署長は、資料の保管に当たっては、資料の証拠価値を毀損しないよう、細心の注意を払い慎重に保全しなければならない。

(保管品の管理)

第60条　署長は、資料を保管する場合は、資料保管台帳(様式第19号)に記載し、調査が終了するまで保存しなければならない。

(鑑定の依頼)

第61条　署長は、調査資料の鑑定が特に必要と認められるときは、部外の学識経験者又は関係官公署に対し鑑定を委嘱することができる。

(書類作成上の原則)

第62条　調査書類(以下「書類」という。)の作成に当たっては、分かりやすく易しい文章で、事実をありのまま表現するよう努めなければならない。

(署名押印)

第63条　書類には、原則として作成年月日、作成者の所属、階級、氏名を記載し押印しなければならない。ただし、関係者から提出された書類については、この限りでない。

(文字の加除訂正)

第64条　書類の文字の訂正又は添削は、次に定めるところによる。

(火災調査報告書)

第65条　署長は、調査を完了したときは、火災調査報告書(様式第20号)を作成し、消防長に報告しなければならない。

(書類の省略)

第66条　署長は、前条の書類のうち、火災の種別及び規模によりその一部を省略することができる。

(火災報告)

第67条　署長は、火災報告取扱要領(昭和43年11月11日消防総第393号)に基づき、火災報告(様式国指定)及び死者の調査表(様式国指定)を作成し、県が指定する期日までに事務処理しなければならない。

(火災調査報告書の報告期限)

第68条　第65条の報告は、原則として、火災の覚知の日から起算して60日以内に報告しなければならない。ただし、軽微な火災は30日以内とする。

(報告内容の変更)

第69条　報告した書類の内容について変更する必要が生じた場合は、火災調査変更報告書(様式第22号)により報告しなければならない。ただし、軽微な事項については、口頭により報告することができる。

(火災原因調整会議)

第70条　調査指揮者は、調査上必要がある場合は火災の調査終了後、火災原因調整会議を開き、火災原因及び調査員の指名について火災原因調整会議結果報告書(様式第23号)により署長に報告しなければならない。

(火災原因に関する照会)

第71条　署長は、管轄区域内で発生した火災において、火災原因その他調査事項について、捜査機関、その他関係機関及び関係者から照会があったときは、その内容、目的及びその他必要な理由について審査し、必要事項について回答することができる。その際、南但広域行政事務組合個人情報保護条例(平成25年南但広域行政事務組合条例第4号)その他関係法令によるほか、別に定めるところにより対応するものとする。

(火災原簿の作成)

第72条　署長は、調査結果に基づき、火災原簿(様式第24号)を作成し、永久保存しなければならない。

(火災調査報告書の保存)

第73条　この訓令により作成した火災調査報告書は、10年間保存するものとする。

(調査研究会)

第74条　署長は、調査上必要がある場合は、調査研究会を開くものとする。

(火災調査結果の活用)

第75条　署長は、火災の調査結果から教訓及び問題点を抽出し、抽出された教訓を生かし、問題点に対する対応を速やかに講じるなど消防行政に反映させなければならない。

(その他)

第76条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、署長が別に定めるものとする。