(目的)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号)第7章の2に定める救急業務の実施について必要な事項を定め、もって救急業務の円滑かつ効率的な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(救急隊の配置)

第3条　救急隊は原則として、消防署に2隊、出張所に1隊配置するものとする。

(救急隊の編成)

第4条　消防長は、救急隊員の資格を有する者の中から救急隊長(以下「隊長」という。)及び救急隊員(以下「隊員」という。)を選任し、救急隊を編成するものとする。

(隊長等の心得)

第5条　隊長等は、救急業務に関する法令の規定のほか、次に掲げる事項を遵守するものとする。

(隊員の訓練)

第6条　消防長及び消防署長は、救急業務に必要な知識及び技能を修得させるため、常に教育訓練を行うよう努めなければならない。

(隊長等の服装)

第7条　隊長等の服装は、別に指定する救急服とする。ただし、着用が困難なときは、この限りでない。

(救急自動車の配置)

第8条　消防長は、救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号。以下「応急処置等の基準」という。)第6条第3項に規定する応急処置を行うため必要な構造及び設備を有する救急自動車を配置するものとする。

(救急自動車の標示)

第9条　救急自動車の側面には、消防本部名及び車両番号等を標示するものとする。

(救急自動車に備える資器材等)

第10条　救急自動車には、次の各号に掲げる資器材を備えるものとする。

(救急隊の出動)

第11条　当務責任者又は通信指令員は、救急事故を覚知したときは、当該事故の発生場所、傷病者の数及び程度等を確かめ、直ちに所要の救急隊を出動させなければならない。

(出動区域)

第12条　救急隊の出動区域は、南但消防本部出動規程(平成25年南但消防本部訓令第27号)に定めるところとする。

(通信指令室との連絡)

第13条　救急隊の出動から帰署までの間、通信指令室との連絡の内容は、次に定めるとおりとする。

(搬送の原則)

第14条　救急隊は、医師の指示のない場合にあっては傷病者の状態を把握して、必要な措置を施した後、傷病部位、程度、関係者の情報等から判断して、傷病の症状に適応し、かつ、直近の医療機関へ搬送することを原則とし、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(応急処置)

第15条　救急隊の行う応急処置等は、応急処置等の基準に基づき、実施するものとする。

(故障等の通報)

第16条　当務責任者及び隊長は、救急自動車の故障又は整備その他の理由により、救急隊が出動できない場合には、直ちにその旨を消防長又は消防署長へ報告するものとする。

(口頭指導)

第17条　当務責任者又は通信指令員及び隊長は、救急要請時に、通信指令員又は現場出場途上の救急自動車等から、救急現場にある者に、電話等により応急手当の協力を要請し、別に定める計画に基づき、その方法を指導するよう努めるものとする。

(搬送を拒否した者の取扱い)

第18条　救急隊は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を拒否した場合は、これを搬送しないものとし、救急搬送辞退書(様式第1号)に署名又は記名押印を求めるものとする。ただし、搬送しないことにより、明らかに生命に重大な影響があると認められる場合は、この限りでない。

(医師要請)

第19条　通信指令員及び隊長は、救急事故等において、次の各号のいずれかに該当する場合は、医師を現場に要請することができる。

(死亡者の取扱い)

第20条　救急隊は、傷病者が明らかに死亡している場合、又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとし、警察官又は当該傷病者の関係者に引き継ぐものとする。

(関係者の同乗)

第21条　傷病者の搬送に際し、隊長が必要と認めたときは、警察官又は傷病者の関係者を同乗させることができる。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第22条　隊長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する1類感染症、2類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は隊員、救急自動車の汚染に留意し、直ちに所定の消毒を行い、この旨を感染症患者(疑)搬送等報告書(様式第2号)で上司に報告するとともに、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、所要の措置を講ずるものとする。

(救急報告)

第23条　救急隊は、救急業務を完了したときは、救急活動報告書(様式第3号)により消防長及び消防署長に報告しなければならない。

(報告要領)

第24条　救急業務の報告要領については、この訓令に定めるもののほか、救急事故等報告要領(昭和39年自消甲教発第18号消防庁長官通達)及び火災・災害等即報要領(昭和59年消防防災第267号消防庁長官通達)による。

(救急救命処置録)

第25条　救急救命士が救急救命士法に定める救急救命処置を行った場合は、速やかに救急救命処置録(様式第4号)に必要事項を記載し、その日から起算して5年間保存しなければならない。

(家族等への連絡)

第26条　隊長は、必要があると認めるときは、傷病者の家族等に対し、傷病の程度又は状況等を連絡するよう努めるものとする。

(医療機関との連絡)

第27条　消防長及び消防署長は、救急業務の実施について当該区域内の救急病院等の医療機関と空床数、当直医師の診療科目その他必要と認められる事項について、常に緊密な連絡を取るものとする。

(関係機関への連絡)

第28条　隊長は、次に定める場合は、当該関係機関に遅滞なくその旨を連絡しなければならない。

(救急搬送の証明)

第29条　消防署長は、救急事故による被搬送者又はその関係者から、救急搬送証明書の願出があったときは、南但消防本部火災、救急等の証明書交付に関する規程(平成25年南但消防本部訓令第16号)に定めるところにより処理する。

第30条　救急自動車及び救急資器材は、次に定める区分に従い消毒を行わなければならない。

(感染防止対策)

第31条　消防長及び消防署長は、隊員等がウィルス性感染症及びこれと疑われる傷病者(以下「感染症者」という。)と接した場合における対応策を確立しておくものとする。

(感染防止措置)

第32条　隊長等は、救急業務の実施に当たっては、次の事項を遵守しなければならない。

(多数傷病者の救急業務)

第33条　多数の傷病者が発生した場合における救急業務に関しては、この訓令に定めるものを除くほか、別に定める計画による。

(ひとり暮らし老人宅等出場時の対応)

第34条　救急隊は、ひとり暮らし老人宅等へ出場した場合は、次により活動するものとする。

(高速道路等における救急活動)

第35条　高速道路等における救急活動は、警察官、道路管理者等による通行禁止又は交通整理が行われ、安全が確認された上で行うことを原則とする。

(高速道路等の緊急通行)

第36条　高速道路等においては、中央分離帯を開放して反対車線に出てはならない。ただし、警察官、道路関係者等の誘導により、安全が確保できた場合は、この限りでない。

(高速道路等における中継)

第37条　高速道路等及びそのランプウェイにおいては、原則として傷病者の中継を行ってはならない。

(救急活動支援等)

第38条　活動困難事案における消防隊等の救急活動支援については、別に定める計画による。

(救急調査)

第39条　消防署長は、救急業務の円滑な実施を図るため、管轄区域について、次に定めるところにより調査を行うものとする。

(予防救急)

第40条　消防長及び消防署長は、住民の安全を守るため救急事故を調査し、救急事故の未然防止に努めるものとする。

(自主救急の指導)

第41条　消防長及び消防署長は、事業所又は各種団体等に対し、救急事故の防止、事故発生時の通報、応急処置等について自主的にその対応が図れるよう指導するものとする。

(救急講習)

第42条　消防長及び消防署長は、住民に対し計画的かつ効率的に必要な応急手当に関する知識及び技能の普及啓発活動を積極的に推進するものとする。

(住民に対する普及啓発)

第43条　消防長及び消防署長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するよう努めるものとする。

(救急広報)

第44条　消防長及び消防署長は、救急隊の適正利用、救急事故の防止及び受傷、発病時の応急手当について、住民の理解が得られるよう広報に努めるものとする。