この訓令は、南但消防本部警防規程(平成25年消防本部訓令第27号)第33条に基づき、南但消防本部の水防活動の初動対応要領について定める。

2　非常配備態勢

3　組織計画

消防本部風水害対策本部の組織編成及び事務分掌は次のとおりとする。

(1)　消防本部風水害対策本部組織

(2)　事務分掌

4　消防活動計画

暴風雨による水害発生時における消防活動の基本計画について定める。

(1)　人命被害に対する救急・救助活動を最優先に活動する。

(2)　河川の氾濫、堤防の決壊、地すべり、山崩れ等の災害を覚知した場合は、市災害対策本部と連携・調整を図りながら、次の事項を基本として消防活動にあたる。

ア　119番通報等により災害の発生を覚知した場合は、市災害対策本部に情報提供するとともに協議を行い、活動を開始する。

イ　災害現場への出動及び現場での活動は次のことを基本とする。

(ア)　人的被害のない水防活動等は、消防団に委ねる。

(イ)　人的被害の有無が確認できない場合は、広報車隊(2名)又は指揮車隊(2名)を出動させ、被害調査にあたる。

ウ　災害現場での消防活動(救急・救助)は次による。

(ア)　救急救助出動は、原則2隊運用とし、出動車両は、救助工作車隊・タンク車隊・化学車隊、ポンプ車隊、はしご車隊の1隊及び救急隊1隊する。

(イ)　多数の負傷者が発生した場合の救急救助活動は、「集団救急事故発生時の救急救助計画(平成25年南但消防本部訓令第44号)」に基づき活動する。

(ウ)　大規模な災害が発生し、消防本部等の消防力で対応できないときは、震災消防計画の「応援要請計画」を準用する。

5　施行期日

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

■避難勧告・指示等の区分

避難勧告・指示等の区分は、次のとおりです。

避難準備情報及び避難勧告・指示の区分

■避難勧告・指示等の基準

避難勧告・指示等は、次の状況が認められるときを基準として実施します。

大雨・洪水、地震時には、本部長(市長)は河川管理者(県土木事務所)等との連携を密にし、避難勧告・指示等の発令について助言を求めます。

■避難の種類及び発令基準(洪水)

洪水による大きな被害が想定される浸水想定区域(水防法第14条)については、特別警戒水位(水防法第13条)等を指標として判断します。なお、判断に当たっては、上流域の状況、気象台や河川管理者の助言、現場の巡視報告、通報等を参考に総合的かつ迅速に行います。

■水位と避難行動のめやす(洪水)

■避難の種類及び発令基準(土砂災害)

土砂災害危険箇所・土砂災害警戒区域については、県の土砂災害情報提供システムの土砂災害警戒情報を指標として判断します。また、判断にあたっては、気象台や県土木事務所の助言、現場の巡視報告、通報等を参考に総合的かつ迅速に行います。なお、土砂災害情報提供システムが構築されるまでの間は、以下の表のとおり、現地情報による基準、及びレーダ雨量、テレメータ雨量等を指標として、消防庁の基準により各土砂災害危険箇所の判断を行います。