(趣旨)

第1条　この訓令は、別に定めのあるものを除くほか、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に基づく建築物の同意に係る事務、消防用設備等の設置届出及び検査に係る事務、消防用設備等の工事着工の届出に係る事務並びに南但広域行政事務組合火災予防条例(平成25年南但広域行政事務組合条例第24号。以下「条例」という。)に基づく防火対象物の使用開始の届出に係る事務、消防用設備等の工事計画届出に係る事務その他火災予防事務の執行について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事務処理区分)

第3条　次に掲げるものの受理は、消防署長が行うものとする。

(同意の基準)

第4条　建築同意は、建築物の計画が法律又はこれに基づく命令若しくは条例の建築物の防火に関する規定(以下「防火の規定」という。)に適合しているかどうかを審査し、法第7条第2項に規定する期間内に処理するものとする。この場合において、期間の算定については、民法(明治29年法律第89号)第140条から第142条までの規定を準用するものとする。

(確認申請書等の処理要領)

第5条　建築行政庁から確認申請書の送付を受けたときは、建築確認申請書等処理簿(様式第1号)に所要事項を記載するとともに、計画内容の審査及び必要に応じ現地調査を行い、法第17条の3の2に規定する設備等技術基準(以下「設備等技術基準」という。)に従って消防用設備等の設置計画書(予防規則様式第23号)の提出を、申請代理人又は建築主により行わせなければならない。

(同意の通知)

第6条　前条第2項第1号の規定により同意する場合は、その正本同意欄に同意印(別図1・2)を押印し、建築行政庁に送付するものとする。

(消防用設備等の設置指示)

第7条　消防署長は、建築申請者に対し、消防用設備等の設置指導を行い、消防用設備等設置指示書(様式第5号)を交付するものとする。

(違反建築物の処理)

第8条　消防職員は、関係法令に違反して建築されている建築物等を発見したときは、速やかに消防署長に報告し、又は通報しなければならない。

(同意の撤回)

第9条　消防署長は、第6条第1項の規定に基づき同意を与えた建築物の工事が完了したとき、当該建築物が確認申請書と著しく異なり建築物の防火の規定に違反し、火災の予防上又は火災が発生したならば人命に危険であると認める場合は、建築行政庁に対し当該同意の撤回を行うものとする。

(着工届出の受理)

第10条　着工届出を受けたときは、当該着工届に係る工事計画が設備等技術基準に適合しているかについて審査し、着工届処理簿(南但消防本部予防規程(平成25年南但消防本部訓令第17号)様式第8号(その3))に記載する。

(設置届出の受理)

第11条　設置届出を受けたときは、当該設置届出書に係る消防用設備等が設備等技術基準に適合しているかについて審査し、消防用設備等設置届処理簿(南但消防本部予防規程(平成25年南但消防本部訓令第17号)様式第8号(その4))に記載する。

(使用開始届出等の通知)

第12条　同意した建築物が法又は条例等の規定により、防火対象物使用開始届出その他の届出を必要とすると認めるときは、建築主に対し建築物の使用開始届の提出について(様式第8号)により届出の必要な旨を通知するものとする。

(使用開始届出の受理)

第13条　防火対象物使用開始届出を受けたときは、記載内容を確認し、受理するものとする。

(使用開始検査等)

第14条　使用開始届出を受理したときは、速やかに当該防火対象物の使用開始検査を行わなければならない。

(検査結果の処理)

第15条　検査を実施したときは、査察結果通知書(南但消防本部査察規程(平成25年南但消防本部訓令第18号)様式第4号)を作成し、その結果を関係者に通知するものとする。

(不適合対象物の措置)

第16条　防火対象物の使用開始検査の結果、当該防火対象物の構造及び消防用設備等が関係法令の規定に適合していないものであるときは、南但消防本部違反処理規程(平成25年南但消防本部訓令第20号)の定めるところにより、当該違反の処理を行うものとする。

(一部使用及び再検査)

第17条　防火対象物の一部使用開始について、関係者から届出があった場合及び前条の是正を命ぜられた防火対象物の関係者から改修した旨の届出があったときは、第14条の検査に準じて検査を行うものとする。

第18条　この訓令の実施に関して必要な事項は、別に定める。