(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び南但広域行政事務組合火災予防条例(平成25年南但広域行政事務組合条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(立入りの際提示する証票)

第2条　法第4条第2項の規定により、消防職員が関係のある場所に立ち入る場合に示さなければならない証票は、南但広域行政事務組合消防職員之証取扱規則(平成25年南但広域行政事務組合規則第25号)に定める証票とする。

(公示の方法)

第3条　法第5条第3項(法第5条の2第2項、第5条の3第5項、第8条第5項、第8条の2第4項及び第17条の4第3項において準用する場合を含む。)の規定による公示は、次に掲げる事項を記載して行うものとする。

(火災に関する警報)

第4条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報に関し、火災の予防上危険であると認める気象の状況は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(火災通報場所の指定)

第5条　法第24条第1項の規定により、火災を発見した者が通報する場所を次のとおり指定する。

(防火対象物の点検基準)

第6条　施行規則第4条の2の6第1項第9号の規定により定める基準は、条例第3章第1節から第3節まで(第24条及び第25条を除く。)及び第4章に規定する基準とする。

(タンクの水張検査等の検査申請)

第7条　条例第56条の規定によるタンクの水張検査及び水圧検査を受けようとする者は、当該タンク部分に配管その他の附属設備を取り付ける前に、少量危険物等タンク検査申請書(様式第20号)を消防長又は消防署長に提出しなければならない。

(標識等の様式)

第8条　条例第11条第5号及び第3項(条例第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項の規定において準用する場合を含む。)、第17条第1項第3号、第23条第2項及び第4項、第31条の2第2項第1号(条例第33条第3項の規定において準用する場合を含む。)、第34条第2項第1号、第40条第4号(条例第42条の規定において準用する場合を含む。)並びに第44条第2項の規定により設ける標識等の様式は、別表第1に定めるとおりとする。

(届出書等の様式等)

第9条　条例及びこの規則による許可申請書、届出書等の様式は、別表第2に定めるとおりとする。

(届出書等の提出部数及び届出済等の印)

第10条　施行規則第3条第1項、第4条第1項及び第33条の18の届出書並びに前条第1項の規定による申請書及び届出書は、2通(1通を「正」他を「副」とする。)提出するものとする。

(届出書等の添付書類)

第11条　施行規則第33条の18の届出書及び条例第60条の規定による届出書に添付する書類は、次に掲げる図書とする。ただし、当該消防用設備等の種類により不要と認められる図書については省略することができる。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第12条　条例第48条の2第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第13条　条例第48条の2第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、南但消防本部ホームページへの掲載により行う。

(委任)

第14条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。