南但消防本部通信規程

○南但消防本部通信規程

平成25年4月1日

消防本部訓令第36号

第1章　総則(第1条―第4条)

第2章　担当者等(第5条・第6条)

第3章　配置及び点検(第7条・第8条)

第4章　無線(第9条―第14条)

第5章　点検及び整備(第15条―第20条)

附則

第1章　総則

(目的)

第1条　この訓令は、別に定めがあるもののほか、南但消防本部に所属する通信施設及び機器の適正な管理及び運用に関し必要な事項を定め、機能的かつ能率的な活用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　通信施設　別表第1に掲げる消防通信施設をいう。

(2)　機器　別表第2に掲げる消防通信機械器具をいう。

(3)　担当者　事務分掌に定める通信業務に関する事務に従事する者をいう。

(4)　従事者　勤務日に通信施設及び機器の操作に従事する者をいう。

(管理運用の責任者及び職務)

第3条　通信施設及び機器(以下「施設等」という。)の管理運用に関する事務は、担当課長が処理するものとする。

2　担当課長は、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)の定めるところにより、施設等の設置、改善、変更、移設等の運営事務を処理するほか、次に掲げる事項について管理する。

(1)　法及び電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規制に関する事項の遵守に関すること。

(2)　各通信系の電話の異常並びに障害の除去及び是正に関すること。

(3)　通信施設の障害の未然防止、改善研究及び保守に関すること。

(4)　従事者に対する運用指導及び研修に関すること。

(5)　関係書類の管理に関すること。

(データの管理及び運用方法)

第4条　担当課長は、初動体制を迅速かつ的確に行うための要支援者等のデータを収集し、これを有効活用するものとする。

2　要支援者等のデータは、災害時の現場活動の支援として利用するもので、消防目的以外に使用しないものとする。

3　要支援者等のデータは、施錠できるロッカー等に保管し、担当課長が指定した担当者以外は閲覧できないようにする等厳重に管理しなければならない。

4　関係部局からの提供データは、電子媒体等に記録し、担当者が直接これを受け取るものとする。

5　地図検索装置に表示させる要支援者等のシンボルマークは、緊急通報システム利用者、障害者、要介護認定者及び一人暮らし老人とする。

6　前項のシンボルマークは、通常は表示させず、建物火災等発生時の現場活動支援のため必要に応じ表示させるものとする。

7　災害出動時に持参する指令書についても管理を徹底し、活動後は機密文書として処分するものとし、外部に個人情報が漏れないようにしなければならない。

第2章　担当者等

(担当者等の配置)

第5条　通信操作及び施設等の運用事務を行わせるため、担当課長は、消防長と協議の上、担当者及び従事者(以下「担当者等」という。)を配置するものとする。

2　前項の規定による担当者等の勤務指定は、担当課長が行う。

3　通信勤務の体制及び勤務要領は、別に定めるところによる。

(担当者等の留意事項)

第6条　担当者等は、次に掲げる事項について、特に留意しなければならない。

(1)　通信内容の簡潔明瞭化

(2)　必要通信事項の記録及び保存

(3)　施設等の機能管理に必要な点検及び試験の実施

(4)　通信障害に対する措置

第3章　配置及び点検

(施設等の配置)

第7条　担当課長は、施設等の性能その他利便性を考慮して適正な配置に努めるものとする。

(通信方法等の点検)

第8条　担当課長は、通信方法、施設等の機能の良否及び管理の適否について、必要に応じ点検を行うものとする。

第4章　無線

(無線電話の取扱い)

第9条　無線電話の取扱いは、法に定めるところによるほか、別表第3によるものとする。

(無線電話の通信方法)

第10条　無線電話の通信方法は、別表第4によるものとする。

(無線運用の原則)

第11条　無線局の運用は、別に定める無線局管理運営要綱のほか、次に掲げるところにより行うものとする。

(1)　無線局は、法第52条の規定に基づき、免許状に記載された目的又は無線の相手方若しくは通信事項及び移動の範囲を超えて運用してはならない。

(2)　無線局は、常に最良の状態に調整し、他局が交信中でないことを確かめてから通信しなければならない。また、発信に際しては他局からの緊急通信を考慮し、簡潔に行うものとする。

(無線統制)

第12条　別に定める無線統制要領に基づき、無線交信の混乱を防止し、効率的な運用を図らなければならない。

(開局及び閉局)

第13条　陸上移動局が、常置場所から出動するときは、本部基地局に連絡の上、常時無線機を受信状態にしておかなければならない。

2　無線局の交信状況は、無線業務日誌(様式第1号)に記録しなければならない。

3　陸上移動局の従事者は、無線機から離れるとき又は一時休止しようとするときは、基地局の承認を得なければならない。

(選任及び解任の届出)

第14条　消防長が無線従事者(法第2条第6号に規定する無線従事者をいう。以下同じ。)を選任し、又は解任したときは、担当課長は、法第51条の規定に基づき遅滞なく、無線従事者選(解)任届(様式第2号)を近畿総合通信局長に届け出なければならない。

第5章　点検及び整備

(勤務交代時の引継ぎ及び点検)

第15条　担当課長は、担当者に次に定める事項を行わせ、必要に応じその結果を上司に報告するものとする。

(1)　施設の異常の有無その他必要事項の引継ぎ

(2)　午前8時30分からの指令機器の点検及び無線の通信試験

(3)　様式第3号及び様式第4号による日常点検

(4)　様式第5号による告知放送設備の点検

(定期点検)

第16条　担当課長は、毎年1回、様式第6号に基づいて、無線局の適正な運用及び維持管理が行われているか点検するものとする。

(軽微な保全整備)

第17条　日常点検の結果、清掃、整頓、用紙類の交換補給その他施設等の簡単な機能保全が必要なときは、その都度担当者が行うものとする。

(故障、事故等発生時の措置)

第18条　担当者は、施設等に損傷、故障、障害が発生したとき、又は発生するおそれのあるときは、応急措置を行うとともに、事故内容、発生原因等を記録し、担当課長に報告しなければならない。

2　担当課長は、前項の報告を受けたときは、様式第7号により点検及び修理を行う等復旧に必要な措置をとるものとする。

(簿冊の整理及び保存)

第19条　担当課長は、別表第5に定める区分により簿冊を備え、施設等に関する各種記録等を整理し、及び保存しなければならない。

(委任)

第20条　この訓令の施行に関し、必要な事項は、別に定める。

附　則

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

消防通信施設


名称		項目	数量	備考	配置場所
有線通信設備	指令装置	指令台	2	PD9502A指令台	通信指令室
		自動出動指定装置	3	自動出動ディスプレイ装置
		制御処理装置	1	自動出動サーバー装置
			3	TFT装置
			1	状況表示管理装置
			1	データーベース管理装置
			1	出動車両運用管理装置
			1	届出状況管理装置
		ディスプレイ	3	19インチ液晶ディスプレイ
		地図等検索装置	3	自動出動ディスプレイと共用
		地図用ディスプレイ	3	19インチ液晶ディスプレイ
		支援用ディスプレイ	2	19インチ液晶ディスプレイ
		長時間録音装置	1	VR464長時間録音装置
		非常用指令設備	1	PD9501A指令制御装置
		指令管制装置	1	PD9501A指令制御装置
		指令管制装置	1	回線制御装置
		モノクロレーザープリンター	1
		カラーレーザープリンター	1
		スキャナー	1
		署所端末装置	2	XB222署所端末装置	朝来署・生野出張所
			2	XB222署所端末用操作パネル	朝来署・生野出張所
			2	XB206付加盤	朝来署・生野出張所
			2	XB222署所端末装置	養父署・大屋出張所
			2	XB222署所端末用操作パネル	養父署・大屋出張所
			2	XB206付加盤	養父署・大屋出張所
		携帯・IP位置情報システム	一式	NTT・ソフトバンク・AU	通信指令室
	表示盤	車両運用・支援情報表示盤	1	70インチプロジェクター
		多目的情報表示装置	1	70インチプロジェクター
		多目的情報表示装置	一式	映像制御装置
	指令電送装置	指令情報送信装置	一式	指令情報送信装置
		指令情報出力装置	1	ルータ(生野出張所用)	生野出張所
			1	ルータ(養父署用)	養父署
			1	ルータ(大屋出張所用)	大屋出張所
			2	指令情報出力装置	朝来署・生野出張所
			2	指令情報出力装置	養父署・大屋出張所
			2	指令書プリンター	朝来署・生野出張所
			2	指令書プリンター	養父署・大屋出張所
	災害状況自動案内装置		1	TS―400F災害状況等案内装置	通信指令室
	災害状況自動案内装置		1	自動案内順次指令制御装置
	順次指令装置		1	ARS―702非常順次通報装置
	順次指令装置		1	災害状況自動案内装置と兼用
有線通信設備	音声合成装置		3式	自動出動ディスプレイ装置に内蔵	通信指令室
	音声合成装置		1	XB148音声合成ラインアダプター
	システム監視装置		一式1	データーメンテナンス用装置兼用
	システム監視装置		1	17インチ液晶エキショウディスプレイ
	発信地表示装置		一式	発信地検索装置
			一式	XB209消防用ターミナルアダプター
			1	ルータ(NTT発信地システムとの接続用)
	電話交換設備		1	構内デジタル交換機	通信指令室
	電話交換設備		32	多機能電話機・一般電話	本部・生野出張所
	放送設備		一式		通信指令室・生野出張所
	放送設備		一式		養父署・大屋出張所
	庁舎監視カメラ		1	監視用モニター(20インチディスプレイ)	通信指令室
	庁舎監視カメラ		2	監視カメラ	本部車庫
	インターホン		2式	インターホン	本部玄関
	気象情報収集装置		一式	湿度発信器	本部庁舎屋上
			一式	気圧発信器
			一式	通風シェルター
			一式	GPS時計装置
			一式	風向風速発信器
			一式	風向風速用取付支柱
			一式	データーロガ	通信指令室
			一式	データ収集装置	通信指令室
	耐電トランス		一式	耐電トランス
	MDF		一式	MDF	通信指令室
告知放送設備	生野、山東CAVT放送設備		1	生野・山東全域	通信指令室
	和田山CAVT放送設備		1	和田山全域
	山東防災行政無線(遠隔設備)		1	山東全域
	朝来CATV放送設備		1	朝来全域
	養父市CATVCAVT放送設備		1	養父市全域
非常電源設備	無停電電源装置		1	消防本部用停電補償10分以上	通信指令室
			1	生野出張所用停電補償10分以上	生野出張所
			1	養父署
	直流電源装置		1	12V停電補償8時間以上
	直流電源装置		1	24V停電補償8時間以上
	非常用発動発電機		1	75KVA8時間対応	本部屋上
	スコットトランス		1	40KVA
	非常用発動発電機		1	6KVA8時間対応	生野出張所屋上
			1	4KVA	消防本部中庭
			2	衛星・フェニックス用	消防本部中庭・養父署
			2	自動起動式	養父署
			1	自動起動式	大屋出張所
災害報知サイレン装置	サイレン吹鳴装置		1	生野町サイレン用	生野出張所
	サイレン遠隔制御機		一式	生野町サイレン用	通信指令室
	サイレン吹鳴装置		1	八鹿町サイレン用	養父署
	サイレン遠隔制御機		一式	八鹿町サイレン用	養父署
フェニックス	災害対応総合情報ネットワークシステム設備		670―2053		通信指令室
無線通信設備	無線統制台		1	PD2234A無線統制台	通信指令室
	無線統制台		2	無線拡張台	通信指令室
	無線統制台		1		養父署
	基地局無線		1	消防本部基地局無線	訓練塔5階
	前進基地局無線		1	生野出張所前進基地局	生野出張所
	前進基地局無線		1	養父署前進基地局	養父署
	前進基地局無線		1	大屋地域局前進基地局	大屋地域局
	前進基地局無線		1	建屋前進基地局	建屋消防団車庫
	前進基地局無線		1	出合前進基地局	出合コミセン
	遠隔制御装置		2	本部基地局・生野出張所	通信指令室
	遠隔制御装置		4	養父・大屋・建屋・出合	養父署
	遠隔制御装置		一式	播但道トンネル	通信指令室
	遠隔制御装置		1	遠阪トンネル	通信指令室
	空中線フィルター		一式		訓練塔・生野出張所
	空中線		5	本部3　生野出張所2	訓練塔・生野出張所
	空中線フィルター		一式		養父署・大屋・建屋・出合
	空中線		5	養父署3　大屋・建屋・出合	養父署・大屋・建屋・出合
	兵庫県無線モニター設備		一式		通信指令室
	兵庫県衛星通信ネットワーク2W単独局		一式	衛星通信装置	通信指令室
				交換接続装置	通信指令室
				回線接続装置	通信指令室
				音声一斉受令記	通信指令室
				一斉用ファクシミリ	通信指令室
				映像受信装置	通信指令室
				無停電電源装置	通信指令室
その他	出動サイレン表示装置				通信指令室
	道路冠水情報表示装置				通信指令室
	栃原トンネル非常警報設備装置				通信指令室
	あすなろトンネル監視装置				通信指令室
	八代坂トンネル監視装置				通信指令室
	琴弾トンネル監視装置				通信指令室
	珍坂トンネル監視装置				通信指令室
	自動火災報知設備受信機				通信指令室
	震度情報ネットワークシステム装置		気象庁地震計感知部、処理部		通信指令室
	兵庫県広域災害・救急医療情報システム				通信指令室
	Jアラート		1	朝来市から	通信指令室
	EM―NET		1	朝来市から	通信指令室
	EM―NET		1	養父市から	養父署
	衛星携帯電話		2	朝来市から	通信指令室
	車載・携帯無線機		別記に記載		通信指令室
	ファクシミリ		4	119番・緊急通報・一般(2)	通信指令室
	ファクシミリ		1	事務用　672―5046	消防本部事務室
	ファクシミリ		1	事務用　679―5119	生野出張所
	ファクシミリ		1	事務用　662―7764	養父署
	ファクシミリ		1	事務用　669―0998	大屋出張所
	加入回線		3	672―0119・672―2903・672―4402	通信指令室
	加入回線		1	672―5390　災害時優先電話	通信指令室
	加入回線		1	679―4119	生野出張所
	加入回線		2	662―0119・662―7131・ADSL	養父署
	加入回線		1	669―0119	大屋出張所
	消防通報用電話　ISDN		2		通信指令室
	衛星電話		2	着信専用	通信指令室
	消防通報用電話　アナログ		16		養父署
	衛星電話		2	着信専用	養父署
	専用線		2	携帯電話・IP電話専用	通信指令室
			2	携帯電話・IP電話専用	養父署
			3	指令用(音声用)	養父署・大屋・生野出張所
			3	指令用(データ用)　DA64	養父署・大屋・生野出張所
			2	内線用	養父署・生野出張所
			2	無線用	生野出張所
			3	無線用	養父署
			1	生野サイレン用	生野出張所
			1	山東防災行政無線	山東支所
	玄関ドアチャイム		一式		通信指令室

別表第2(第2条関係)

消防通信機械器具

1　朝来消防署・生野出張所陸上移動局

(1)　車載無線


無線局種別	識別信号	Ch	周波数	電波の区分	空中線	備考	事業名及び登録年月日
陸上移動局	あさご1	1	150.19MHZ	市町村波	10W	日本無線　JHM―23S―10T 製造番号CD16175本署司令車	昭和63年5月単独事業
陸上移動局	あさご1	2	148.29MHZ	県内共通波	10W	日本無線　JHM―23S―10T 製造番号CD16175本署司令車	昭和63年5月単独事業
陸上移動局	あさご2	1	150.19MHZ	市町村波	10W	日本無線　JHM―23S―10T 製造番号　CV54301 出張所　連絡車	昭和62年8月平成21年本署→生野
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
陸上移動局	あさご3	1	150.19MHZ	市町村波	10W	モトローラ　MCS2000　JJMO01KHL9PW4AT 製造番号　623JBB0014 消防署　救急車(予備)	平成13年7月国庫補助
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
		6	158.35MHZ	防災相互波
陸上移動局	あさご4	1	150.19MHZ	市町村波	10W	日本無線JHM―227S10T 製造番号　CM46652 消防署　ポンプ車	平成15年7月国庫補助
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
		6	158.35MHZ	防災相互波
陸上移動局	あさご5	1	150.19MHZ	市町村波	10W	沖電気　本体　VM1135T 製造番号　G83804 出張所　救急車	平成21年10月自治振興事業
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
		6	158.35MHZ	防災相互波
陸上移動局	あさご6	1	150.19MHZ	市町村波	10W	日本無線JHM―227S10T 製造番号　CM47063 消防署　救急車	平成16年10月国庫補助
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
		6	158.35MHZ	防災相互波
陸上移動局	あさご7	1	150.19MHZ	市町村波	10W	沖電気　本体　VM1135TS 製造番号　11668 消防署　広報車	平成23年10月
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
		6	158.35MHZ	防災相互波
陸上移動局	あさご8	1	150.19MHZ	市町村波	10W	日本無線JHM―227S10ST 製造番号　CM46653 消防署　タンク車	平成15年7月国庫補助
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
		6	158.35MHZ	防災相互波
陸上移動局	あさご9	1	150.19MHZ	市町村波	10W	日本無線JHM―201S―10ST 製造番号　CN20016 消防署　梯子車	平成8年2月自治振興事業
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
		6	158.35MHZ	防災相互波
陸上移動局	あさご10	1	150.19MHZ	市町村波	10W	沖電気　本体　VM1135T 製造番号　G83822 消防署　指揮車	平成21年11月単独事業
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
		6	158.35MHZ	県内共通波
陸上移動局	あさご11	1	150.19MHZ	市町村波	10W	日本無線　JHM―23S―10T 製造番号　CV54302 消防署　救助工作車
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
陸上移動局	あさご12	1	150.19MHZ	市町村波	10W	日本無線JHM―227S10ST 製造番号　CM46528 出張所　タンク車	平成14年12月国庫補助
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
		6	158.35MHZ	防災相互波
陸上移動局	あさご13	1	150.19MHZ	市町村波	10W	沖電気　本体　VM1135T 製造番号　N80894 消防署　救急車	平成19年10月国庫補助
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
		6	158.35MHZ	防災相互波

(2)　携帯無線


無線局種別	識別信号	Ch	周波数	電波の区分	空中線	備考	登録年月日
陸上移動局	あさご101	1	150.19MHZ	市町村波	5W	富士通ゼネラル型式　CP―5068T 製造番号　2501194 電池　BP―157 充電器　NBB―601	平成18年10月
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
		6	158.35MHZ	防災相互波
陸上移動局	あさご102	1	150.19MHZ	市町村波	5W	富士通ゼネラル型式　CP―5068T 製造番号　2501195 電池　BP―157 充電器　NBB―601	平成18年10月
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
		6	158.35MHZ	防災相互波
陸上移動局	あさご103	1	150.19MHZ	市町村波	5W	ICOM 型式　IC―VH35MFT 製造番号　0201498 電池　BP―220L 充電器　BC―141	平成17年11月
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
		6	158.35MHZ	防災相互波
陸上移動局	あさご104	1	150.19MHZ	市町村波	5W	日本無線型式　JHP―277 製造番号　JS70161 電池　NBB―577 充電器　NBB―601	平成19年11月
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
		6	158.35MHZ	防災相互波
陸上移動局 (携帯局)	あさご105	1	150.19MHZ	市町村波	5W (1W)	ICOM 型式　IC―VH35MFT 製造番号　01041 電池　BP―220L 充電器　BC―141	平成14年10月
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
		6	158.35MHZ	防災相互波
陸上移動局	あさご106	1	150.19MHZ	市町村波	5W	ICOM 型式　IC―VH35MFT 製造番号　0201793 電池　BP―220L 充電器　BC―141	平成17年11月
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
		6	158.35MHZ	防災相互波
陸上移動局	あさご107	1	150.19MHZ	市町村波	5W	ICOM 型式　IC―VH35MFT 製造番号　0205853 電池　BP―220L 充電器　BC―141	平成20年11月
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
		6	158.35MHZ	防災相互波
陸上移動局	あさご108	1	150.19MHZ	市町村波	5W	日本無線型式　JHP―228S05T 製造番号　CS―31754 電池　NBB―469 充電器　NBB―465	平成15年9月
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
		6	158.35MHZ	防災相互波
陸上移動局	あさご109	1	150.19MHZ	市町村波	5W	日本無線型式　JHP―228S05T 製造番号　CS―31755 電池　NBB―469 充電器　NBB―465	平成15年9月
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
		6	158.35MHZ	防災相互波
陸上移動局	あさご110	1	150.19MHZ	市町村波	5W	日本無線型式　JHP―277 製造番号　JS70162 電池　NBB―577 充電器　NBB―601	平成19年11月
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
		6	158.35MHZ	防災相互波
陸上移動局	あさご111	1	150.19MHZ	市町村波	5W	ICOM 型式　IC―VH35MFT 製造番号　0205854 電池　BP―220L 充電器　BC―141	平成20年11月
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
		6	158.35MHZ	防災相互波
陸上移動局	あさご112	1	150.19MHZ	市町村波	5W	ICOM 型式　IC―VH37MFT 製造番号　0202814 電池　BP―220L 充電器　BC―161	平成21年11月
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	148.75MHZ	全共(2)
		4	150.73MHZ	全共(1)
		5	154.15MHZ	全共(3)
		6	158.35MHZ	防災相互波
陸上移動局	あさご113	1	150.19MHZ	市町村波	5W (1W)	ICOM 型式　IC―VH35MFT 製造番号　001044 電池　BP―220L 充電器　BC―141	平成14年10月
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
		6	158.35MHZ	防災相互波

2　養父消防署・大屋出張所陸上移動局

(1)　車載無線


無線局種別	識別信号	Ch	周波数	電波の区分	空中線	備考	登録年月日
陸上移動局	やぶしょう1	1	149.61MHZ	市町村波	10W	日本電気株式会社　TR―3M1D―18AT 製造番号　750068 消防署　査察広報車	平成5年12月
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
陸上移動局	やぶしょう2	1	149.61MHZ	市町村波	10W	日本電気株式会社　TR―3M1D―18AT 製造番号　750069 出張所　ポンプ車	平成5年12月
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
陸上移動局	やぶしょう3	1	149.61MHZ	市町村波	10W	日本電気株式会社　TR―3M1D―18AT 製造番号　750070 消防署　防火広報車	平成5年12月
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
陸上移動局	やぶしょう4	1	149.61MHZ	市町村波	10W	日本電気株式会社　TR―3M1D―18AT 製造番号　750071 消防署　指令車	平成5年12月
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
陸上移動局	やぶしょう5	1	149.61MHZ	市町村波	10W	日本電気株式会社　TR―3M1D―18AT 製造番号　750072 消防署　化学車	平成5年12月
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
陸上移動局	やぶしょう6	1	149.61MHZ	市町村波	10W	日本電気株式会社　TR―3M1D―18AT 製造番号　750130 出張所　救急車	平成7年9月
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
陸上移動局	やぶしょう7	1	149.61MHZ	市町村波	10W	日本電気株式会社　TR―3M1D―18AT 製造番号　750131 消防署　ポンプ車	平成7年9月
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
陸上移動局	やぶしょう8	1	149.61MHZ	市町村波	10W	日本電気株式会社　TR―3M1D―18AT 製造番号　BS1538 消防署　救助工作車	平成10年3月
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
陸上移動局	やぶしょう9	1	149.61MHZ	市町村波	10W	日本電気株式会社　TR―3M1D―18AT 製造番号　941 出張所　査察広報車	平成6年9月
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
陸上移動局	やぶしょう10	1	149.61MHZ	市町村波	10W	日本電気株式会社　JDC3C3A1―4A 製造番号　BC0223 消防署　救急車	平成13年3月
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
陸上移動局	やぶしょう20	1	149.61MHZ	市町村波	10W	日本電気株式会社　JDC3C3A1―4A 製造番号　BC1053 消防署　救急車	平成14年12月
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)

(2)　携帯無線


無線局種別	識別信号	Ch	周波数	電波の区分	空中線	備考	登録年月日
陸上移動局	やぶしょう21	1	149.61MHZ	市町村波	5W	日本電気株式会社型式　JDP3C3A1―3A 製造番号　SC0199 電池　290870―2A 充電器　JBC―210―A	平成14年12月
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
陸上移動局	やぶしょう31	1	149.61MHZ	市町村波	5W	東洋通信機株式会社型式　TTR―150―05―208T 製造番号　1215 電池　B―2052 充電器　S―2192	平成5年12月
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
陸上移動局	やぶしょう32	1	149.61MHZ	市町村波	5W	東洋通信機株式会社型式　TTR―150―05―208T 製造番号　1216 電池　B―2052 充電器　S―2192	平成5年12月
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
陸上移動局	やぶしょう33	1	149.61MHZ	市町村波	5W	東洋通信機株式会社型式　TTR―150―05―208T 製造番号　1217 電池　B―2052 充電器　S―2192	平成5年12月
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
陸上移動局	やぶしょう34	1	149.61MHZ	市町村波	5W	東洋通信機株式会社型式　TTR―150―05―208T 製造番号　1218 電池　B―2052 充電器　S―2192	平成5年12月
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
陸上移動局	やぶしょう35	1	149.61MHZ	市町村波	5W	東洋通信機株式会社型式　TTR―150―05―208T 製造番号　1345 電池　B―2052 充電器　S―2192	平成6年9月
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
陸上移動局	やぶしょう36	1	149.61MHZ	市町村波	5W	東洋通信機株式会社型式　TTR―150―05―208T 製造番号　1346 電池　B―2052 充電器　S―2192	平成6年9月
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
陸上移動局	やぶしょう37	1	149.61MHZ	市町村波	5W	東洋通信機株式会社型式　TTR―150―05―208T 製造番号　750132 電池　B―2052 充電器　S―2192	平成7年9月
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
陸上移動局	やぶしょう38	1	149.61MHZ	市町村波	5W	東洋通信機株式会社型式　TTR―150―05―208T 製造番号　750133 電池　B―2052 充電器　S―2192	平成7年9月
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
陸上移動局	やぶしょう39	1	149.61MHZ	市町村波	5W	日本電気株式会社型式　JDP3C3A1―3A 製造番号　SC0384 電池　290870―2A 充電器　JBC―210―A	平成15年12月
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
陸上移動局	やぶしょう50	1	149.61MHZ	市町村波	5W	日本電気株式会社型式　JDP3C3A1―3A 製造番号　SC0385 電池　290870―2A 充電器　JBC―210―A	平成15年12月
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
陸上移動局	やぶしょう51	1	149.61MHZ	市町村波	5W	日本電気株式会社型式　JDP3C3A1―3A 製造番号　SC0200 電池　290870―2A 充電器　JBC―210―A	平成14年12月
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
陸上移動局	やぶしょう52	1	149.61MHZ	市町村波	5W	日本電気株式会社型式　JDP3C3A1―3A 製造番号　SC0386 電池　290870―2A 充電器　JBC―210―A	平成15年12月
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	150.73MHZ	全共(1)
		4	148.75MHZ	全共(2)
		5	154.15MHZ	全共(3)
陸上移動局	やぶしょう53	1	149.61MHZ	市町村波	5W	日本電気株式会社型式　JDP3C3A1―3A 製造番号　SC0589 電池　290870―2A 充電器　JBC―210―A	平成16年10月
		2	148.29MHZ	県内共通波
		3	148.75MHZ	全共(2)
		4	150.73MHZ	全共(1)
		5	154.15MHZ	全共(3)

別表第3(第9条関係)

無線電話の取扱い


区分	注意事項	参考
一般操作	1　開・閉局時は、必ず指定された呼出し名称を使用して相手局と連絡設定(電波法に定める呼出し、応答)を行うこと。 2　送話する場合は、他の無線局が交信中でないことを確かめた後、プレストークボタンを確実に操作すること。 3　送話が完了し、待受状態を維持するときは、自局が送信状態でないことを確認すること。 4　受信機のスケルチは、無線機の動作が安定した後、雑音が消えるギリギリの点に調整すること。 5　閉局するときは、電源スイッチの断受信標示ランプの消灯及びスケルチ雑音の消去を確認すること。 6　携帯無線機を使用するときは、高出力の無線局から隔離した位置に交信地点を選定すること(近接すれば、周波数が異なっていても相当の混信、妨害を受ける。)。	送信状態のときは、 ①送信標示ランプが点灯している。 ②他の通話が傍受されない。 ③スケルチ雑音が出ない。受信機を高感度にするためには、スケルチ雑音を出しながら受信すればよい。
車載用移動局管理	1　無線機は、高温を避けて運用するとともに直射日光や、高熱にさらして、本体内が高温にならないように注意すること。 2　無線機及び附属機器に水分(特に塩水)の付着するおそれがあるときは、事前に防水対策をするとともに、事後の手入れを十分に実施すること。 3　無線機の収納ケースに水分を認めたときは、収納ケースを開放して脱水の後、自然乾燥(陰干し)を行うこと。 4　無線用制御器、送受話器、受台、スピーカーケース、空中線等の手入れは乾布で丁寧に行うこと。 5　無線機の収納ケース内に、車両関係の附属品等他の物品を収容しないこと。	無線機の本体内の許容温度は50℃である。
携帯用移動局管理	1　使用後は、乾布で水分等を拭き去った後、自然乾燥させること。 2　長時間直射日光にさらしたり、火気に近づけることは絶対に避けること。 3　無線機本体に実装された電池の放電状態をチェックし、早めに充電すること。

別表第4(第10条関係)

無線電話の呼出・応答


項目	通信方法	留意事項
呼出し	通信方法普通通話の呼出名称 1　自局の呼出名称　1回 2　から　1回 3　相手局の呼出名称(又は識別名称)　1回	1　通信開始前の注意通信を開始しようとするときは、他の通信に混信を与えないかどうかを確かめ、もし他の通信に混信を与えるおそれがあるときは、その通信が終了した後でなければ通信を開始してはならない。 2　識別名称

			区分	内容
			各移動	同一通信系を構成する移動局の全てを呼び出す場合
			各隊	同一通信系を構成する移動局のうち災害出動中の移動局の全てを呼び出す場合
	至急通話の呼出し 1　至急(又は、「5秒の一斉音」1回)　2回 2　自局の呼出し名称　1回 3　から　1回 4　相手局の呼出し名称(又は識別名称)　1回	3　至急通話の優先取扱い (1)　至急通話の通信は、普通通話の通信中に割り込んで行うことができる。 (2)　普通通話を通信中の無線電話局は、他の無線電話局が至急通話の通信を行うための呼出し又は通信開始の要求を聴取した時は、直ちに普通通話の通信を中止するものとする。
再呼出し		呼出しを行っても相手局の応答がないときは、その呼出しを行った無線電話局は、10秒以上の間隔を置いてさらに2回呼出しを行わなければならない。それでもなお応答がないときは、1分以上経過した後でなければ再び呼出しを行ってはならない。ただし、他の通信の混信を与えるおそれがないと認められる場合、又は、至急通話の送信を行う場合は、この限りでない。
呼出しの中止等	混信を与える無線電話局の呼出し名称が判明している場合 1　混信を与える無線電話局の呼出し名称　1回 2　しばらくまて　1回混信を与える無線電話局の呼出し名称が不明の場合 1　しばらくまて　1回	自局の呼出しが他の全てに行われている通信に混信を与える旨の通知を受けた時は、直ちにその呼出しを中止しなければならない。
応答	統制局(通信指令室)が普通通話の呼出しに対して応答する場合 1　相手局の呼出し名称　1回 2　どうぞ(又は「しばらくまて」)　1回統制局(通信指令室)が至急通話の呼出しに対して応答する場合 1　至急　2回 2　相手局の呼出し名称　1回 3　どうぞ　1回統制局(通信指令室)以外の無線電話局が普通通話の呼出しに応答する場合 1　自局の呼出し名称　1回 2　です　1回 3　どうぞ(又は「しばらくまて」)　1回統制局(通信指令室)以外の無線電話局が至急通話の呼出しに応答する場合 1　至急　2回 2　相手局の呼出し名称　1回 3　どうぞ　1回	直ちに受信できない場合は「どうぞ」に代えて「しばらくまて」を送信する。
不確実な呼出しに対する応答	1　自局の呼出し名称　1回 2　です　1回 3　さらに　1回 4　どうぞ　1回	1　自局に対する呼出しであるが、呼出しを行った無線電話局の呼出し名称が不明である場合は応答するものとする。 2　自局に対する呼出しであることが明らかでない呼出しを聴取したときはそれが反復され、かつ、自局に対する呼出しであることが判明するまで応答しないものとする。
通話の送信	1　―通信事項― 2　どうぞ	1　通話の送信の速度は、日常の会話における速度を標準とする。 2　通話の送信が30秒以上にわたるときは、至急通話の割り込み等を容易にするため、20秒ごとに2、3秒間電波の発射を中止しなければならない。 3　通信の途中において相手局を1分間以上待たせる必要のあるときは、原則としてその通信の機会を与えなければならない。 4　統制局(通信指令室)は、出動指令等急を要する場合は、至急(又は「5秒の一斉音1回」)2回の送信に引き続き通話の送信を行うことができる。 5　急を要する通話であって相手局受信が確実である場合は、応答を待たずに呼出しに続けて通話の送信を行うことができる。この場合、指令を受けた移動局の現場到着の報告及び引き上げをするときの通話等も含むものである。 6　呼出しに対する応答があった場合は、相手局から「しばらくまて」の送信があった場合を除き、直に通話の送信を行わなければならない。
通話の解信	受信局が単数の場合 1　了解　1回受信局が2以上の場合 1　自局の呼出し名称　1回 2　了解　1回	1　通話を受信したときは、折り返し解信を行わなければならない。 2　受信局が2以上ある場合、移動局は呼出し符号の数の少ない順とする。 3　統制局(通信指令室)は了解の次に「0時0分」を解信に含めるものとする。
再送要求	1　さらに　1回 2　どうぞ　1回	通話内容が不明確な場合、再送の要求を行うことができる。
解信の要求	受信局が単数の場合 1　了解か　1回 2　どうぞ　1回受信局が2以上の場合 1　相手局の呼出し名称　1回 2　了解か　1回 3　どうぞ　1回	通話送信の終了後、約5秒以上経過しても受信局が解信しないときは、解信要求を行うことができる。
通信終了	1　以上　1回 2　自局の呼出し名称　1回	通信の終了は、呼出しを行った無線電話局が送信しなければならない。
試験電波の発射方法	1　自局の呼出し名称　1回 2　から　1回 3　各移動局　1回 4　ただ今から試験通信を実施する　1回 5　本日は晴天なり　2回以上 6　試験局の呼出名称　1回
試験電波の応答	1　自局の呼出し名称　1回 2　メリット(1～5)　1回	1　呼出し符号の数の少ない順とする。 2　通話感明度は、次のとおりとする。 (1)　メリット1 雑音の中にかすかに通話らしいものが聞こえる程度 (2)　メリット2 雑音が多く、話もゆがんで何回も繰り返して話が通じる程度 (3)　メリット3 雑音、ゆがみは多少あるが割合容易に通話ができる。 (4)　メリット4 雑音は多少残るが、十分明快な通話ができる。 (5)　メリット5 雑音は全くなく、非常に明快に通話ができる。

別表第5(第19条関係)

通信関係編冊一覧表


編冊名	様式	報告(提出)区分
無線検査簿
無線業務日誌	第1号	課長
無線従事者選(解)任届	第2号	近畿総合通信局長
無線局免許状
免許証票
無線局免許申請書類、その他の編冊
無線局変更申請書類、その他の編冊
無線局再免許申請書類
消防緊急通信指令施設点検表	第3号	消防長
生野出張所通信機器点検表	第4号(その1)	消防長
養父消防署通信機器点検表	第4号(その2)	消防長
大屋出張所通信機器点検表	第4号(その3)	消防長
告知放送点検記録表	第5号
無線局管理点検表	第6号
通信機器保守管理票	第7号	課長
通信関係管理記録簿
気象観測報告書		次長
水防(台風)に関する編冊
気象情報受信表		課長
気象データ提供控		課長
非常招集関係編冊	第1～3号	消防長
災害受信表	第2号
119受信表	第3号
録音テープ使用状況	第4号
災害非常連絡表	第5号
告知放送設備等使用記録簿	第6号	課長
病院照会報告書		課長
備品・消耗品台帳
通信関係編冊
河川流域総合情報システム関係編冊		別に定めるとおり
緊急通報システム関係編冊		別に定めるとおり
兵庫衛星通信ネットワーク関係編冊
災害対応総合情報ネットワーク編冊
通信機器トラブル関係
119回線工事通知書
119番FAX関係
応援協定通信対応編冊
気象関係編冊

様式第5号(第15条関係)

様式第6号(第16条関係)

様式第7号(第18条関係)