(趣旨)

第1条　この訓令は、知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例(平成11年兵庫県条例第53号。以下「特例条例」という。)に基づく事務処理等について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事前協議)

第3条　液化石油ガス法第38条の3の規定による液化石油ガス設備工事を行う者は、消防長と液化石油ガス設備工事事前協議書(様式第1号)により協議するものとする。

(液化石油ガス設備工事の届出の処理)

第4条　液化石油ガス法第38条の3に規定する液化石油ガス設備工事の届出をしようとする者は、液化石油ガス設備工事届出書(様式第3号)により管理者に届け出なければならない。

(査察の執行者)

第5条　消防長は、管轄区域内の特定液化石油ガス設備工事の施工場所等、一般高圧ガス消費場所及び火薬庫等の査察を積極的に実施するものとする。

(査察職員の心得)

第6条　査察職員は、査察を通じ、査察対象物の関係者が高圧ガス及び火薬類の保安の確保についての適正な理解と認識を深め、自主的に不備欠陥事項の是正等を図るよう指導するものとする。

(火薬庫等台帳の作成)

第7条　消防長は、火薬庫等については、火薬庫等台帳(様式第5号)を作成し、保管するものとする。

(他の行政庁との連絡調整)

第8条　消防長は、査察業務を推進するに当たっては、兵庫県知事及び兵庫県公安委員会等と十分に連絡調整を図るよう努めるものとする。

(査察執行基準)

第9条　次の表に定めるところにより査察を実施するものとする。

(査察執行上の留意事項)

第10条　査察職員が査察を行うときは、液化石油ガス法第83条、高圧ガス保安法第62条又は火薬類取締法第43条の規定によるほか、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(査察執行要領)

第11条　査察は、前条の規定によるほか、次に定める要領により行うものとする。

(通知書の交付)

第12条　査察職員は、査察対象物の査察を行った結果、不備欠陥があったときは、その内容を次に定める通知書により関係者等に通知するものとする。

(査察結果報告)

第13条　査察職員は、査察を終了したときは、その結果を査察結果報告書(様式第6号(上)、様式第7号(上)、様式第8号(上)又は様式第9号(上))により、消防長に報告するものとする。

(査察結果の整理)

第14条　査察職員は、査察結果通知書を交付したときは、南但消防本部査察規程様式第3号の文書収発等記録台帳に記載するとともに、査察結果通知書(様式第6号(下)、様式第7号(下)、様式第8号(下)又は様式第9号(下))を保管するものとする。

(査察職員の指定)

第15条　消防長は、液化石油ガス、高圧ガス又は火薬類に関し相当の知識を有すると認める職員の中からそれぞれ査察職員を指定するものとする。

(立入検査証の交付及び有効期限)

第16条　予防課長は、指定された査察職員を立入検査証交付申請書(様式第10号)により消防長に立入検査証の交付を申請するものとする。

(譲渡の禁止等)

第17条　立入検査証の交付を受けた職員は、立入検査証を他人に譲渡し、若しくは貸与し、又は使用させてはならない。

(返却)

第18条　消防長は、査察職員の指定を解除したときは、当該査察職員から直ちに立入検査証を返却させるものとする。

(違反処理の主体)

第19条　違反処理の主体については、南但消防本部違反処理規程(平成25年南但消防本部訓令第20号)の規定を準用するものとする。

(違反処理の基本的留意事項)

第20条　違反処理は、次に掲げる事項に留意して行うものとする。

(違反処理基準)

第21条　違反処理は、別表の違反処理基準に基づき行うものとする。ただし、違反処理基準に従って処理することが行政上適切でないと認められる合理的理由がある場合には、これを変更して行うことができる。

(違反処理基準の公表)

第22条　前条第1項の違反処理基準は、公表しないものとする。

(違反の調査)

第23条　消防長は、違反がある旨の報告又は通報を受けたときには、必要に応じ査察職員にその事実関係を調査させるものとする。

(警告)

第24条　警告は、次の各号のいずれかに該当する場合に、当該関係者等に対し警告書(様式第15号)を交付することにより行うものとする。

(命令)

第25条　命令は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該関係者等に対し命令書(様式第16号)を交付することにより行うものとする。

(緊急時の命令)

第26条　消防長は、次の各号のいずれかに該当する場合に、当該関係者等に対し所属職員に必要な事項を口頭で命令させることができる。

(警告・命令の通報等)

第27条　消防長は、火薬類取締法第43条の規定に基づき命令をするとき、又は同条の規定を担保として警告するときは、兵庫県知事等と事前協議をしなければならない。ただし、前条第1項の規定による命令を除く。

(命令の解除)

第28条　消防長は、高圧ガス保安法第39条第2号の規定に基づき命令をした後、公共の安全維持又は災害の発生防止のため、緊急にその消費を一時禁止し、又は制限する必要がなくなったと認めるときは、命令を解除するものとする。

(履行状況の確認)

第29条　消防長は、警告又は命令を行ったときは、当該名宛人から改修計画書等を提出させ、査察職員にその履行状況を調査させるものとする。

第30条　告発の手続等については、南但消防本部違反処理規程第2章第7節の規定を準用するものとする。

第31条　代執行の手続等については、南但消防本部違反処理規程第2章第9節の規定を準用するものとする。

第32条　教示については、南但消防本部違反処理規程第2章第11節の規定を準用するものとする。

(月例報告等)

第33条　予防課長は、毎月の移譲事務の処理状況を様式第18号の移譲事務処理月報により翌月7日までに消防長に報告するものとする。

(事故報告)

第34条　予防課長は、液化石油ガス設備工事の施工場所等、一般高圧ガス消費場所若しくは火薬庫等において爆発、火災その他の災害が発生したとき、又は災害の予防上特異な事案が発生したときは、消防長に報告しなければならない。