(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)の規定に基づき、南但広域行政事務組合(以下「組合」という。)の財務に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員)

第3条　管理者は、別表第1に掲げる課等に出納員を置く。

(分任出納員の設置)

第4条　管理者は、出納員の事務を補助させるため必要があると認めるときは、分任出納員を置くことができる。

(領収印)

第5条　出納員及び分任出納員は、出納金領収のために印(以下「領収印」という。)を使用する。

(会計管理者の権限の委任)

第6条　管理者は、会計管理者をして、出納員に南但広域行政事務組合会計管理者の補助組織に関する規則(昭和58年南但広域行政事務組合規則第1号)に規定するもののほか、別表第1の左欄に掲げる出納員に同表の右欄に掲げる事務を委任する。

(管理者への報告)

第7条　会計管理者は、毎月末日現在の公金の収納及び支払の状況並びに公金の現在高及びその保管の状況を、公金現在高計算書により翌月の5日までに管理者に報告しなければならない。

(協議)

第8条　課長は、この規則に定めるもののほか、予算と関係を有する条例、規則その他の規程の制定又は改廃及び管理者が別に定める事項については、財政担当課長に協議しなければならない。

(予算の編成方針)

第9条　財政担当課長は、管理者の命を受けて、予算の編成方針を計画して、課長に通知しなければならない。

(予算見積書)

第10条　課長は、前条の規定による予算編成方針に基づき、その所管に係る事務について、次に掲げる予算に関する見積書のうち必要な書類を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(予算案の編成)

第11条　財政担当課長は、前条の規定による見積書に基づき、その内容を審査し、課長の説明を聞いて必要な調整を行い、管理者の査定を受けなければならない。

(予算に関する説明書)

第12条　財政担当課長は、予算案が決定されたときは、政令第144条に規定するところにより予算に関する説明書を作成し、管理者の決定を受けなければならない。

(補正予算等の調整)

第13条　補正予算及び暫定予算の調製は、第9条から前条までの規定の例により行うものとする。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第14条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎会計年度の歳入歳出予算の定めるところによる。

(議決予算等の通知)

第15条　財政担当課長は、予算が成立したときは、直ちに課長に通知しなければならない。

(予算執行の制限)

第16条　歳入歳出予算は、第14条第2項及び第3項の規定により区分した目節に従ってこれを執行しなければならない。

(執行方針)

第17条　財政担当課長は、予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため、予算の成立後、速やかに予算の執行方針を定め、管理者の決定を受けなければならない。

(予算執行計画)

第18条　財政担当課長は、前条の執行方針に基づき予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため、予算の成立後速やかに次に掲げる事項を定めた予算執行計画(様式第7号)を策定し、管理者の決定を受けなければならない。

(歳出予算の配当)

第19条　財政担当課長は、前条の予算執行計画に基づいて、歳出予算を配当しなければならない。

(歳出予算の配当替え)

第20条　課長は、前条の規定により配当された歳出予算について予算執行上必要と認めるときは、歳出予算配当替決定書(様式第8号)により、財政担当課長の承認を得て、配当予算の全部又は一部を他の課長に配当替えすることができる。

(歳出予算の流用)

第21条　財政担当課長は、予算に定める歳出予算の各項の経費の金額の流用又は歳出予算の各目若しくは各節の経費の金額の流用を必要とするときは、予算流用決定書(様式第9号)により管理者の決定を受けなければならない。

(予備費の充当)

第22条　財政担当課長は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当決定書(様式第10号)により管理者の決定を受けなければならない。

(弾力条項の適用)

第23条　財政担当課長は、課長からの申出により、法第218条第4項前段の規定による当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額の使用(以下「弾力条項の適用」という。)を必要とするときは、弾力条項適用決定書(様式第11号)により管理者の決定を受けなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第24条　課長は、予算に定められた継続費に係る歳出予算を翌年度に繰り越すことを必要とするときは、当該年度内に継続費繰越決定書(様式第12号)により、財政担当課長に協議の上、管理者の決定を受けなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第25条　課長は、予算に定められた繰越明許費に係る歳出予算を翌年度に繰り越すことを必要とするときは、当該年度内に繰越明許費繰越見積書(様式第3号)により、財政担当課長に協議の上、管理者の決定を受けなければならない。

(事故繰越し)

第26条　課長は、歳出予算について事故繰越しを必要とするときは、当該年度内に事故繰越決定書(様式第15号)により、管理者の決定を受けなければならない。

(会計管理者への通知)

第27条　管理者は、次に掲げる場合においては、直ちにこれを決定した決定書等により、その旨を会計管理者に通知するものとする。

(歳入の調定)

第28条　歳入管理者は、歳入を収入しようとするときは、政令第154条第1項の規定による調査をし、調定決定書(様式第16号)により調定しなければならない。ただし、第30条第2項の規定により口頭、掲示その他の方法により納入の通知をする歳入については、当該通知をする際に調定するものとする。

(調定の変更又は取消し)

第29条　歳入管理者は、調定をした後において当該調定に係る金額を変更し、又は当該調定を取消ししようとするときは、直ちに調定増減伝票により決定し、その旨納入義務者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第30条　歳入管理者は、第28条の規定により調定をしたときは、直ちに納入通知書により納入義務者に納入の通知をしなければならない。ただし、次に掲げる歳入については、この限りでない。

(納付書の発行)

第31条　次に掲げる場合においては、納付書を発行して歳入を収納しなければならない。

(納期限)

第32条　第30条の規定による納入の通知をする場合の納期限については、法令その他の定めがある場合を除くほか、調定の日から20日以内において適当と認められる納期限を定めなければならない。

(収納の手続)

第33条　会計管理者又は出納員は、歳入を納入しようとするときは、納入通知書、その他納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)に基づき、収納しなければならない。ただし、第30条第1項ただし書及び同条第2項に規定する歳入については、この限りでない。

(口座振替による納付)

第34条　納入義務者は、政令第155条の規定により口座振替の方法によって歳入を納入しようとするときは、当該公金機関に預金口座振替依頼書を提出しなければならない。

(領収証書)

第35条　第33条第3項に規定するその他の歳入に係る領収証書は、会計管理者の定める区分により一会計年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を領収証書の各葉に明記し、書損、汚損等により使用できなくなった用紙は、斜線を引き、かつ、「廃棄」と記載し、そのまま領収証書綴に残しておかなければならない。

(収納金の払込み)

第36条　会計管理者又は出納員は、第33条の規定により直接収納した収納金を現金払込書により即日又は翌日(その日が公金機関の休業日に当たるときは、その日の直後の公金機関の営業日)に公金機関に払い込まなければならない。

(収納済の通知等)

第37条　会計管理者は、公金機関から収納済通知書、歳入組入報告書、未払金納付報告書又は公金振替書の送付を受けたときは、当該収納済通知書等を歳入管理者に送付しなければならない。

(歳入の納付に使用できる小切手の支払地)

第38条　政令第156条第1項第1号に規定する小切手は、収納する公金機関の地域の手形交換所で決済できるものとする。

(支払拒絶に係る証券)

第39条　会計管理者は、第135条の規定により公金機関から納付のあった証券について、支払拒絶があった旨の通知を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、歳入管理者にその旨を通知するとともに、公金機関から送付された証券については、証券還付通知書により、速やかに当該納付者に通知し、これを還付しなければならない。

(督促)

第40条　歳入管理者は、納付すべき歳入を納期限までに完納しない者があるときは、別に定めのある場合を除くほか、当該期限から20日以内に10日以内の納期限を指定して、その者に対し、督促状により督促しなければならない。

(滞納処分)

第41条　歳入管理者は、前条の場合において、当該督促を受けた者が指定された納期限までにその金額を納付しないときは、法第231条の3第3項の規定により、地方税の滞納処分の例により処分できるものについては、速やかにその処分に着手しなければならない。

(不納欠損)

第42条　歳入管理者は、調定をした歳入に係る債権が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、不納欠損決定書(様式第17号)により不納欠損を決定するものとする。

(調定の繰越し)

第43条　歳入管理者は、調定をした歳入で出納閉鎖期限までに収入することができないものについては、翌年度に調定を繰り越さなければならない。

(調定及び収入の更正)

第44条　歳入管理者は、調定後又は収入後、当該の調定又は収入に係る歳入の年度、会計又は科目を更正しようとするときは、更生決定書(様式第19号)により決定しなければならない。

(歳入戻出)

第45条　歳入管理者は、歳入金の戻出をしようとするときは、歳入戻出決定書(様式第20号)により決定し、歳出の支出の手続の例により支出しなければならない。

(会計管理者への通知)

第46条　歳入管理者は、次に掲げる場合においては、速やかにこれを決定した決定書等(第4号にあっては繰越調書)により会計管理者にその旨を通知しなければならない。

(収入事務の委託)

第47条　管理者は、政令第158条第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、会計管理者に協議するものとする。

(支出負担行為の決定)

第48条　支出負担行為担当者は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書(様式第23号)により決定しなければならない。ただし、その整理時期が支出決定の時とされている支出負担行為については、支出負担行為書兼支出決定書(様式第24号。給料等については25号とする。)(第76条第3項の規定による精算の結果追給をするときは当該精算命令書)により決定するものとする。

(支出負担行為の整理区分)

第49条　支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第2に定める区分によるものとする。

(支出負担行為の事前協議)

第50条　支出負担行為担当者は、支出負担行為をしようとするときは、別表第4支出負担行為の事前協議区分表に定めるところによりあらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(支出命令)

第51条　支出命令者は、支出をしようとするときは、債権者その他の支払を受けるべき者(以下「債権者等」という。)から提出のあった請求書に基づき、支出決定書(様式第25号)により決定し、これにより(第48条ただし書の場合においては同条に規定する命令書等により)会計管理者に支払命令をしなければならない。ただし、次に掲げる支出については、請求書に基づかないで決定することができる。

(集合の支出命令等)

第52条　前条第2項の規定にかかわらず、歳出科目を同じくし、かつ、支払日を同じくする経費については、2人以上の債権者等を合わせて、集合の支出命令をすることができる。

(支出命令の確認)

第53条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次に掲げる事項を確認した上で支払をしなければならない。この場合において、法第232条の4第2項の規定により支出することができないと認めるときは、支出命令者に対し、理由を付してその旨を通知しなければならない。

(直接払)

第54条　会計管理者又は出納員は、支払をしようとするときは、債権者等に支出決定書に領収した旨の記名押印をさせ、又は別に領収書を徴した後、当該債権者等に支払をするものとする。

(債権者の領収印)

第55条　債権者等の領収印は、請求書に押印したものと同一でなければならない。ただし、請求者と領収者が異なる場合及び印鑑の紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出た場合は、この限りでない。

(小切手)

第56条　会計管理者の振り出す小切手は、記名式持参人払小切手とする。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第57条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を不正に使用されることのないよう厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の数)

第58条　会計管理者の使用する小切手帳は、常時に1冊とする。

(記載事項の訂正)

第59条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手)

第60条　小切手用紙が書損、汚損等により使用することができなくなったときは、当該小切手用紙に斜線を引き、かつ、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手番号)

第61条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用しようとするときは、1会計年度間を通じる連続番号を付さなければならない。

(小切手振出済通知)

第62条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、速やかに小切手振出済通知書により出納店に通知しなければならない。

(小切手の使用状況の確認)

第63条　会計管理者は、振出日ごとに小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び残存用紙の枚数を記載し、振出内容とこれに該当する事実に相違がないかどうかを確認しなければならない。

(小切手の原符の整理)

第64条　会計管理者は、振り出した小切手の原符を証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(小切手の償還等)

第65条　会計管理者は、振出日付から1年未満の小切手について、損傷した小切手の所持人又は小切手を亡失した者から支払の請求を受けたときは、これを調査し、小切手償還通知書により所管の出納店に通知して支払うものとする。この場合においては、当該損傷小切手又は除権判決書を徴するものとする。

(隔地払)

第66条　会計管理者は、隔地の債権者等に支払をしようとするときは、支払場所及び支払方法を指定し、必要な資金を交付して隔地送金依頼書により出納店に隔地送金を請求するとともに、債権者等に隔地送金振込通知書により送金した旨通知しなければならない。

(口座振込払)

第67条　会計管理者は、指定金融機関又は管理者が別に定める金融機関に預金口座を設けている債権者等からの申出のあるときは、必要な資金を交付して口座振込依頼書により出納店に口座振込払の請求をするとともに、債権者等に口座振込みの方法による支払をした旨を、口座振込通知書により通知しなければならない。

(債権者等の領収証書)

第68条　前2条の規定により送金又は口座振込をした場合の債権者等の領収証書は、出納店の振込金領収書又は隔地送金振込金領収書をもって、これに代えることができる。

(資金前渡)

第69条　政令第161条第1項第1号から第16号までに掲げる経費及び同条第2項に規定する資金のほか、次に掲げる経費については、現金支払をさせるため、管理者が指定する者にその資金を前渡することができる。

(資金前渡の限度額)

第70条　前条の規定により資金前渡する限度額は、随時の費用に係るものについては、所要の金額を予定し、事務上差支えない限りなるべく分割して交付しなければならない。

(前渡金の保管)

第71条　資金前渡を受けた者は、その現金を預金その他確実な方法で保管しなければならない。

(前渡金の支払)

第72条　資金前渡を受けた者は、債権者等から支払の請求を受けたときは、法令又は契約等に基づきその請求は正当であるか、資金前渡を受けた目的に適合するかどうかを調査して、領収書を徴して現金を支払わなければならない。ただし、領収書を徴し難いときにおいては、支払証明書をもってこれに代えることができる。

(概算払)

第73条　政令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか、補償金又は賠償金については、概算払をすることができる。

(前金払)

第74条　政令第163条第1号から第7号までに掲げる経費及び政令附則第7条に規定する保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費のほか、補償費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第75条　政令第164条第1号から第4号までに掲げる経費のほか、物品を委託して売り払う場合における手数料、当該物品の運賃その他これに類する経費については、会計管理者又は公金機関をして、当該物品の売払代金から繰替払をさせることができる。

(精算)

第76条　資金前渡を受けた者は、その支払完了後7日以内に精算調書(様式第26号)を作成し、証拠書類を添えて支出命令者に提出しなければならない。

(精算による追給及び返納)

第77条　前条第3項の規定による概算払の精算の結果、追給を要するときは、第51条の規定の例により、当該精算調書により支出命令をしなければならない。

(過誤払金の返納)

第78条　前条第2項本文の規定は、現年度に属する歳出の過払又は過渡しとなった金額について返納させるときに準用する。

(支出の更正)

第79条　支出後、支出に係る年度、会計又は科目を更正しようとするときは、更正決定書により決定しなければならない。

(会計管理者への通知)

第80条　支出命令者は、次に掲げる場合においては、速やかにその旨をこれらの関係調書又は決定書により、会計管理者に通知しなければならない。

(引去金の措置)

第81条　会計管理者は、支払をする際に控除するもののうち所得税、住民税その他歳入歳出外現金に受入れるものについては、公金振替書により振り替え、その他のものについては自己宛ての小切手を振り出して支払うものとする。

(振替)

第82条　次に掲げる事項は、これらの収入及び支出を振替によって行うものとする。

(振替命令)

第83条　歳入管理者又は支出命令者は、前条の規定による振替をしようとするときは、振替調定又は振替支出を振替決定書により決定し、支出命令者にあっては、これにより会計管理者に振替命令をしなければならない。

(決算説明資料の提出)

第84条　課長は、会計管理者の定めるところにより毎会計年度、その所管に属する歳入歳出決算の説明資料を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(帳簿の提出)

第85条　会計管理者は、決算の調整のため必要があるときは、課長に帳簿の提出を求めることができる。

(入札参加者の資格審査等)

第86条　工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る次に掲げる事項を審査させるため入札参加者審査会を置く。

(入札参加資格者名簿)

第87条　管理者は、入札参加資格者について競争入札参加資格者名簿(様式第28号)を作成し、前条第1項第2号から第4号までの規定により競争入札に参加させることができない者又は指名を停止する者の認定をしたときは、その都度整理しておくものとする。

(入札の公告)

第88条　契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、法令に定めのあるもののほか、その入札期日の前日から起算して少なくとも7日前までに公報、新聞、掲示その他の方法により次に掲げる事項を公告しなければならない。

(入札保証金)

第89条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の入札金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(予定価格)

第90条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(最低制限価格)

第91条　契約担当者は、一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けなければならない。

(入札書の提出)

第92条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書を1件ごとに作成して、これを封書にし、所定の日時までに直接提出しなければならない。

(入札の執行の取消し又は執行中止)

第93条　契約担当者は、一般競争入札を行うに当たり、不正その他の理由により競争の実益がないと認めるときは、その入札の執行を取り消すことができる。

(無効とする入札)

第94条　次に掲げる入札は、無効とする。

(再度入札の参加者の資格)

第95条　契約担当者は、政令第167条の8第4項の規定により再度入札に付そうとするときは、前の入札において入札に参加しなかった者、前条に掲げる無効入札をした者(同条第6号に該当する入札をした者を除く。)及び最低制限価格を設けた場合におけるその価格以下の入札を行った者は参加させることができない。

(再度公告入札の公告期間)

第96条　一般競争入札に付した場合において、入札者がないとき若しくは落札者がないとき、又は落札者が契約を締結しないときに更に新しく入札に付そうとするときは、第88条第1項の規定にかかわらず公告期間を3日まで短縮することができる。

(開札及び落札後の措置)

第97条　契約担当者は、開札を行ったときは、速やかに開札結果表(様式第29号)を作成するとともに、落札者が決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(入札者の指名)

第98条　契約担当者は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、競争入札参加資格者名簿(様式第28号)に登載している者のうちから契約の履行が誠実かつ確実と認められる者を3人以上指名しなければならない。この場合において、特別の事情があるときは3人を下ることができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第99条　第89条から第95条まで及び第97条の規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において、第89条第1項第2号中「政令第167条の5第1項」とあるのは、「政令第167条の11第2項」と読み替えるものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第100条　第86条から第90条まで、第93条及び第97条の規定は、せり売りの場合にこれを準用する。

(予定価格の限度額)

第101条　政令第167条の2第1項第1号に規定する随意契約を行う場合の予定価格の限度額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じて、当該各号に定める額とする。

(予定価格の決定)

第102条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第90条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴収)

第103条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(契約書の作成)

第104条　契約担当者は、契約の相手方が決定した日から特別の事情のない限り7日以内に、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の省略及び請書)

第105条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定による契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第106条　契約担当者は、契約の相手をして、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の返還)

第107条　契約保証金は、契約の相手方がその義務を完全に履行した後返還する。ただし、契約の履行が全債務の3分の2以上の程度に達したものと認められる場合には、その半額以内の金額を返還することができる。

(契約の変更)

第108条　契約担当者は、契約締結後において、当該給付の内容の変更、金額の増減又は期限の変更若しくは履行の一時中止等をする必要が生じたときは、契約の相手方と協議して契約の変更をすることができる。

(権利義務の譲渡等)

第109条　契約の相手方は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ契約担当者の承認を得た場合においては、この限りでない。

(契約の解除)

第110条　契約担当者は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(履行遅滞の場合の違約金)

第111条　契約担当者は、契約の相手方が、その責めに帰すべき理由により、契約の履行期限内に契約を履行しないときは、違約金を徴収しなければならない。

(契約履行の監督及び検査)

第112条　契約担当者は、法第234条の2第1項の規定による監督又は検査をしなければならない。

(監督)

第113条　契約担当者又は監督員は、契約に係る設計図等に基づき、契約の履行に立ち会って工程を管理し、使用材料の試験又は検査を行う等の方法により監視し、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

(検査)

第114条　契約担当者又は検査員は、契約書、仕様書及び設計図その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督員の立会いを求めて、給付の内容及び数量その他について検査するものとする。

(検査の立会い)

第115条　契約担当者又は検査員は、前条に規定する検査をしようとするときは、契約担当者又は監督員以外の職員又は会計管理者若しくはその補助者の立会いを求めることができる。

(検査調書の作成)

第116条　契約担当者又は検査員は、検査の結果、契約が履行されたと認めるときは、工事にあっては工事検査調書(様式第30号)を、物件にあっては物件検査調書(様式第31号)を、業務にあっては業務検査調書(様式第32号)を作成し、検査員にあってはこれらの調書を契約担当者に提出しなければならない。

(監督及び検査の委託)

第117条　契約担当者は、第112条第1項に規定する監督又は検査をしようとする場合において、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により監督又は検査をすることが困難であり、又は適当でないと認められるときは、職員以外の者に委託して、当該監督又は検査を行わせることができる。

(部分払及びその限度額)

第118条　部分払をする場合における当該支払金額は、工事又は製造の請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9を、その他の契約にあっては既納部分又は既済部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造の請負契約に係る完済部分に対しては、その代価の全額までを支払うことができる。なお、金額が300万円未満の契約については、部分払はしない。

(歳計現金の保管)

第119条　会計管理者は、支払金、釣銭、両替金その他必要な資金を除き、歳計現金を金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(歳計現金の繰替運用)

第120条　会計管理者又は出納員は、一般会計及び各特別会計の所属現金に過不足があるときは、相互に繰替運用をすることができる。

(一時借入金の借入れ)

第121条　財政担当課長は、一時借入金を借り入れようとするときは、会計管理者と協議の上、管理者の決定を受けなければならない。

(歳入歳出外現金等の意義)

第122条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下この節において「歳入歳出外現金等」という。)とは、債権の担保として徴し、又は法令の規定により組合が保管する現金又は有価証券で、組合の所有に属さないものをいう。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第123条　歳入歳出外現金等は、歳入歳出外現金と保管有価証券とに分類し、別表第5に掲げる区分によって整理しなければならない。ただし、保管金については、会計管理者と協議の上変更することができる。

(歳入歳出外現金等の出納及び保管)

第124条　歳入歳出外現金の出納及び保管については、第3章及び第4章の規定の例によって行うものとする。

(保管有価証券の受払手続)

第125条　契約担当者は、保管有価証券の受入れ又は払出しをしようとするときは、保管有価証券納付書又は保管有価証券還付請求書により会計管理者へ通知しなければならない。

(保管有価証券の利札の還付)

第126条　契約担当者は、保管有価証券の利札を還付しようとするときは、提出者の還付請求書に基づき、審査の上、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(保管有価証券の保管)

第127条　会計管理者は、保管有価証券を銀行への寄託その他安全な方法により保管しなければならない。

(組合に帰属する歳入歳出外現金等)

第128条　歳入管理者は、歳入歳出外現金等のうち組合に帰属するものが生じたときは、歳入に収入する手続をとるものとする。

(総括店)

第129条　管理者は、公金機関における公金の収納及び支払の事務並びにこれらに付随する事務を総括するため、総括店を定めるものとする。

(出納店)

第130条　管理者は、公金の収納及び支払の事務を行わせるため、出納店を指定するものとする。

(収納店)

第131条　管理者は、公金の収納事務を行わせるため、収納店を指定するものとする。

(領収印等の備付)

第132条　公金機関は、公金の取扱日付及びその店舗名を表示した領収印その他の取扱印を備えなければならない。

(公金の収納手続)

第133条　公金機関は、納入通知書等により現金を収納したときは、当該納入通知書等の各片に鮮明に領収印を押印し、証券を受領した場合にあっては併せて証券受領の旨を明示して、その領収書を当該納付又は払込みをした者に交付するとともに、収納した現金については、即日当該公金機関の組合の預金口座に受け入れ、会計管理者の定めるところにより、総括店の組合の預金口座に振り替えなければならない。

(口座振替の方法による収納)

第134条　公金機関は、第34条の規定により納入義務者から納付金口座振替請求書の提出があったときは、その旨を当該歳入管理者に通知しなければならない。

(証券が不渡りとなった場合の措置)

第135条　公金機関は、現金に代えて納付され、又は払い込まれた証券が不渡りその他の理由により支払の拒絶があったときは、直ちにその旨を会計管理者に通知するとともに、当該証券が会計管理者から払込みのあったものであるときは、これを会計管理者に送付し、その他のものであるときは、これを第39条の規定に準じて還付しなければならない。

(小切手による現金の支払)

第136条　出納店は、会計管理者が振り出した小切手の提示を受けた場合においては、次に掲げる事項を調査し、適正であるときは支払をしなければならない。

(隔地払)

第137条　出納店は、第66条第1項の規定により隔地払の請求を受けたときは、直ちに隔地払の手続をしなければならない。

(口座振替払)

第138条　出納店は、第67条第1項の規定により口座振替の請求を受けたときは、直ちに口座振替払の手続をしなければならない。

(繰替払)

第139条　公金機関は、第75条の規定により繰替払をしたときは、債権者の領収書その他証拠となる書類を徴し総括店を経て会計管理者に送付しなければならない。

(支払未済額の繰越し等)

第140条　出納店は、出納閉鎖後直ちに小切手振出済通知書により小切手の支払未済額を調査し、支払未済繰越金に受入整理しなければならない。

(公金振替による振替)

第141条　出納店は、会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、これにより支出するとともに第133条の規定に準じて収納しなければならない。

(公金の収納額及び支払額の報告)

第142条　総括店は、毎日の公金の収納額、支払額及び預金の現在額を収支金日計表により必要な書類を添付して翌営業日午前中に会計管理者に報告しなければならない。

(総括店における経理)

第143条　総括店は、公金を会計管理者の指示する区分により経理しなければならない。

(証拠書類の整理)

第144条　公金機関は、公金の収納及び支払事務に関する証拠書類を前条第1項の区分ごとに整理し、保存しなければならない。

(公有財産に関する事務)

第145条　公有財産の取得、処分及びこれに伴う損害賠償の請求に関する事務は、管財担当課長が行う。

(公有財産の取得)

第146条　課長は、財産を取得しようとするときはあらかじめ当該財産について必要な調査を行い、私権の設定、その他特殊な義務があるときはこれらの義務等の消滅その他必要な措置を講じなければならない。

(公有財産の取得報告)

第147条　管財担当課長は、前条の規定により公有財産を取得したときは、管理者にその旨を報告しなければならない。

(公用の開始)

第148条　管財担当課長は、普通財産を公用又は公共の用に供しようとするときは、当該財産の表示、用途その他必要な事項を記載した文書により管理者の決定を受けなければならない。

(行政財産の所管換)

第149条　行政財産の所管換(財産管理者の間において財産の所管を移すことをいう。以下この章において同じ。)を受けようとする者は、管財担当課長及び当該行政財産の管理者と協議の上、当該財産の表示、所管換の理由その他必要な事項を記載した文書により管理者の決定を受けなければならない。

(公有財産の管理)

第150条　財産管理者は、その管理する公有財産について、常にその現状を把握し、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(財産台帳)

第151条　管財担当課長は、次に掲げるものを除くほか、別表第6に掲げる区分に従い財産台帳(様式第35号)を調製し、その実態を明らかにしておかなければならない。この場合において、必要があるときは、実測図及び平面図等を添付しておくものとする。

(財産の価格及び評価換え)

第152条　財産台帳に登載すべき価格は、次の各号に掲げる取得の区分に応じ、当該各号に定める額によるものとする。

(行政財産の目的外使用)

第153条　行政財産は、法第238条の4第7項の規定に基づきその用途又は目的を妨げない限度において、次に掲げる場合に限りその使用を許可することができる。

(行政財産の用途の変更及び廃止)

第154条　財産管理者は、行政財産の用途を変更しようとするときは、管財担当課長と協議し、当該行政財産の表示、現在までの使用目的、用途を変更しようとする理由その他必要な事項を記載した文書により管理者の決定を受けなければならない。

(普通財産の貸付け)

第155条　管財担当課長は、普通財産の貸付けをしようとするときは、当該普通財産を借り受けようとする者から、当該普通財産の表示、借受期間、借り受けようとする理由又は目的を記載した申込書を提出させ、これに意見を付し、契約案について管理者の決定を受けなければならない。

(普通財産の貸付期間及び貸付料)

第156条　普通財産の貸付けの期間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間を超えてはならない。

(普通財産の売却又は譲与)

第157条　管財担当課長は、普通財産を売却し、又は譲与しようとするときは、相手方の住所、氏名、当該普通財産の表示及び評定価格、その理由、その他必要な事項を記載した文書及び契約案について管理者の決定を受けなければならない。この場合において、売却代金の延納の特約をしようとするときは、その旨及びその内容を記載した文書を添えなければならない。

(普通財産の交換)

第158条　管財担当課長は、普通財産を交換しようとするときは、相手方の住所、氏名、交換により提供する普通財産の表示及び評定価格、その理由、交換により取得する財産の表示及び評定価格、交換差金のあるときはその額及び納付の方法又は支払の方法その他必要な事項を記載した文書及び契約案について管理者の決定を受けなければならない。この場合において、交換差金の延納の特約をしようとするときは、その旨及びその内容を記載した書面を添えなければならない。

(延納の場合の利息及び担保)

第159条　政令第169条の7第2項により延納の利息は、次に掲げる利率により計算した額とする。

(延納の特約の解除)

第160条　管財担当課長は、政令第169条の7第2項の規定により、普通財産の売却代金又は交換差金について延納の特約をした場合において、当該普通財産の売却又は交換を受けた者の管理が適当でないと認めたとき、又は各年における延納に係る売却代金若しくは交換差金の納付金額と利息との合計額が、当該財産の見積賃貸料の年額に達しないときは、管理者の指示を受けて直ちにその特約を解除することができる。

(有価証券の出納及び保管)

第161条　第123条第2項若しくは第3項、第125条第1項及び第127条の規定は、公有財産に属する有価証券の出納及び保管について準用する。この場合において、「契約担当者」とあるのは、「管財担当課長」と読み替えるものとする。

(会計管理者への通知)

第162条　管財担当課長は、毎年3月末日現在における公有財産の現況について、省令別記財産に関する調書様式1公有財産による調書を作成し、7月31日までに会計管理者に通知しなければならない。

(物品の分類及び整理区分)

第163条　物品(基金に属する動産を含む。以下同じ。)は、その性質により別表第7に掲げる区分に従い、備品、消耗品、材料品、生産品に分類する。

(管理状況の報告の徴取等)

第164条　管財担当課長は、必要があると認めるときは、課長からその所管に係る物品の管理状況について報告を求め、又は実地に調査をすることができる。

(物品の所属年度区分)

第165条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の購入及び借入れ)

第166条　職員は、物品の購入又は借入れを必要とするときは、物品購入等要求書(様式第36号)により行う。

(寄附及び公有財産等からの編入)

第167条　課長は、寄附により、又は公有財産若しくは占有動産からの編入により物品を取得しようとするときは、物品取得決定書(様式第37号)により管理者の決定を受けなければならない。

(購入品等の引渡し)

第168条　課長は、物品を購入、借入れ、寄附、交換、生産等により取得したときはこれを確認し、物品出納票(様式第38号)により、直ちに当該物品を会計管理者に引き渡さなければならない。

(物品の払出し)

第169条　課長は、会計管理者の保管する物品を使用する必要があるときは、物品出納票により会計管理者に払出しの請求をしなければならない。

(物品の使用)

第170条　職員は、物品を使用しようとするときは課長に交付の請求をしなければならない。

(物品の所管換)

第171条　管財担当課長は、物品の所管換をしようとするときは、物品所管換決定書(様式第39号)により決定し、その副本を所管換をしようとする他の課長に送付しなければならない。

(物品の修繕)

第172条　物品の修繕については、第166条の規定を準用する。

(使用に耐えない物品等の報告)

第173条　職員は、その使用中の物品が使用に耐えなくなったとき、又は不用になったときは、直ちにその旨を課長に申し出なくてはならない。

(物品の保管)

第174条　物品は、常に良好な状態で使用又は処分ができるように保管しなければならない。

(物品の売払い及び廃棄)

第175条　次に掲げる物品は、売払うことができる。

(物品の貸付け)

第176条　物品は、貸付けを目的とするもののほか、事務に支障のない限り、これを貸し付けることができる。

(物品の寄託)

第177条　物品の使用又は保存の適正を期すため、特に必要があると認められるときは、当該物品の保管を組合以外の者に寄託することができる。

(物品の売払い等)

第178条　物品の売払い、廃棄、貸付け、寄託、寄附及び交換に係る事務は、管財担当課長が行う。ただし、生産品の売払い、貸付けを目的とする物品の貸付けその他管理者が指定する物品の売払いに係る事務は、当該物品を管理する課長が行う。

(会計管理者への通知)

第179条　管財担当課長は、別表第9に掲げる重要物品について毎年3月末日現在について調査し、省令別記財産に関する調書様式2物品による調書を作成し、6月末日までに会計管理者に通知しなければならない。

(職員の譲受けの制限)

第180条　物品の管理(出納及び保管を含む。)及び契約の事務に従事する職員は、その取扱いに係る物品を譲受けることができない。ただし、不用と決定された物品で管理者が指定するものについては、この限りでない。

(占有動産)

第181条　占有動産の管理及び処分については、この章の規定の例によって行うものとする。

(債権の調査確認)

第182条　歳入管理者は、債権が発生し、又は組合に帰属したことを知ったときは、速やかにこれを調査確認し、債権の種類、発生原因、履行期限並びに債務者の住所氏名、債権金額その他必要な事項を関係帳簿等に記録しなければならない。当該債権の全部又は一部が消滅したときも、調査確認し、消滅原因及び消滅に係る金額を記録しなければならない。

(債権発生等の通知)

第183条　債権が発生し、又は組合に帰属することとなった場合において、当該債権を管理すべき歳入管理者以外の者がこれを知ったときは、その者は、速やかに前条に規定する事項を当該歳入管理者に通知しなければならない。組合に帰属する債権が弁済以外の方法により消滅したことを知ったときも、また同様とする。

(歳出戻入金債権の督促)

第184条　支出命令者は、歳出戻入金債権で返納期限までに返納されていないものがあるときは、第40条の規定に準じて督促しなければならない。

(保証人に対する履行請求)

第185条　歳入管理者は、保証人の保証のある債権で、債権者が履行期限までに履行しないものについては、当該保証人にその履行を請求しなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第186条　歳入管理者は、債権について法令又は契約の定めるところにより、その履行期限を繰り上げようとするときは、調定伝票により決定し、その旨を当該債務者に通知しなければならない。

(債権の申出)

第187条　歳入管理者は、債権について債務者が強制執行若しくは滞納処分を受け、又は財産について競売の開始があったことを知った場合において、法令の規定により債権者として配当要求その他債権の申出ができるときは、直ちに配当要求書又は債権申出書等により関係者に要求又は申出をしなければならない。

(債権の保全)

第188条　歳入管理者は、債権の保全のため担保を徴する場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、国債、地方債、土地、保険の付されている建物その他適当と認める不動産若しくは動産の提供又は銀行その他確実と認められる保証人の保証を求めなければならない。

(徴収停止)

第189条　歳入管理者は、債権について政令第171条の5に規定する徴収停止の措置をしようとするときは、徴収停止決定書(様式第42号)により決定し、関係帳簿等にその旨を記載しなければならない。

(履行延期の特約等)

第190条　歳入管理者は、債権について政令第171条の6に規定する履行延期の特約又は処分をしようとするときは、履行延期の特約の理由、その金額その他必要な事項を明らかにした申請書を債務者から徴して、これを決定し、その旨を当該債務者に通知しなければならない。

(会計管理者への通知)

第191条　歳入管理者は、債権(当該年度の歳入に係るものを除く。)について毎年3月末日現在について調査し、省令別記財産に関する調書様式3債権による調書を作成し、6月末日までに会計管理者に通知しなければならない。

(基金の管理)

第192条　基金の管理については、基金に属する財産の書類に応じ、第3章、第4章及び第10章から前章までの規定の例により行うものとする。

(交代の場合等の引継ぎ)

第193条　出納員、会計員又は資金前渡しを受けた者が交代したときは前任者において引継書(様式第43号)2通を作成し、交代の日から7日以内に現金、有価証券、物品又は占有動産を関係の帳簿書類とともに後任者に引き継がなければならない。

(引継手続)

第194条　前条の規定により引継ぎをするときは、出納員にあっては会計管理者の、その他の者にあっては課長の立会いの上引継書と現金、物品、占有動産及び関係帳簿その他の証拠書類と照合し、確認の上、引継書に引継年月日を記載し、前後任者がそれぞれ記名押印して各1通を保有しなければならない。ただし、物品については、引継ぎをする日の現在高を確認することのできる帳簿又は台帳をもって引継目録の記載に代えることができる。

(改廃の場合の引継ぎ)

第195条　管理者の権限に属する事務の委任を受けた者は、行政組織の改廃等によりこれを引き継ぐべき者がないときは、管理者の指定する者に当該委任に係る事務を引き継がなければならない。

(現金の亡失等)

第196条　現金の保管責任を有する者は、その保管に係る現金を亡失したときは、直ちに現金亡失始末書(様式第44号)を所属の課長を経て管理者に提出しなければならない。

(認定通知)

第197条　管理者は、法第243条の2第1項に規定する者が同項に規定する行為によって組合に損害を与えたと認めないときは、認定書を課長を経て当該職員に交付するとともに、出納員、分任出納員に係るものについてはその旨を会計管理者に通知するものとする。

(備付帳簿)

第198条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて、その所管に属する事務について必要な事項を記録しなければならない。

第199条　第6条第2項の規定により会計管理者の事務の委任を受けた出納員及び再委任を受けた分任出納員は、必要に応じ前条第1号に掲げる帳簿を備え、出納その他の事項を記録しなければならない。

(記録の省略)

第200条　前2条の規定にかかわらず、消耗品で受け入れた後、直ちに払出しをする場合においては、出納簿に記録することを要しない。

(歳入歳出金の証拠書類)

第201条　歳入金の証拠書類は、次のとおりとする。

(帳簿及び証拠書類の保存年限)

第202条　帳簿及び証拠書類の保存年限は、別に管理者が定めるところによる。

(協議等の省略)

第203条　この規則による歳入管理者、支出負担行為担当者、支出命令者及び契約担当者並びに財産管理者及び各課長の間における協議、合議又は通知についてその協議、合議又は通知に係る相手方の者が同一であるときは、これを要しないものとする。

(財務会計システム等による処理)

第204条　この規則により行うこととされている財務事務について、財務会計システム(財務及び会計事務を処理するための電子計算組織をいう。以下同じ。)を利用することができる場合は、原則として、財務会計システムにより行うものとする。

(その他)

第205条　この規則に定めるもののほか、財務事務に必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(従前の手続等の効力)

第2条　この規則の施行の日前に、従前の規定によってなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によってなされたものとみなす。

(旧様式等の使用)

第3条　この規則施行の際、従前の規定により定められた様式により現に存する帳票等については、当分の間、使用することができる。