農業共済

 平成22年4月から養父市と朝来市の農業共済事務は、南但広域行政事務組合で行っています。 農業共済課は、兵庫県養父市堀畑550にあります。
 全国的には「NOSAI」として知られています。

【連絡先】 
南但広域行政事務組合 農業共済課
南但建物農機具共済推進協議会
〒667-0126 兵庫県養父市堀畑550
TEL:079-665-0215 FAX:079-665-0205
メールアドレス:kyosai@nantan.hyogo.jp

NOSAI南但ノーサイくん
 

農作物共済(水稲・麦)

  1. 共済目的の種類
    • 水稲
    • 麦1類=秋期に播種する小麦
    • 麦2類=秋期に播種する2条大麦
    • 麦3類=秋期に播種する6条大麦
    • 麦4類=秋期に播種する裸麦
    • 麦5類=秋期に播種する小麦、2条大麦、6条大麦、裸麦以外の麦
  2. 加入について
    • 当然加入=南但管内(養父市または朝来市)に住所があり、水稲25アール以上、麦10アール以上を耕作する農家は当然加入となります。
    • 任意加入=水田面積10アール以上で水稲作付25アール未満の農家は任意加入です。ただし、加入しない場合は、「農作物共済関係停止申出書」の提出が必要です。
    • 水田面積10アール未満の農家は加入できません。
  3. 共済事故(対象となる災害)
     風水害、干害、冷害、雪害その他の気象上の原因(地震および噴火を含む)による災害、火災、病虫害、鳥獣害
  4. 引受方式
     農作物共済の引受方式には、一筆方式と全相殺方式と品質方式(麦は災害収入共済方式)があり、農家選択が可能となっていますが、基本は一筆方式で引き受けています。
    • 一筆方式=ほ場ごとに損害評価を行い、3割以上の被害に対して共済金をお支払いします。
    • 全相殺方式=農家単位で、基準収穫量の1割を超える被害があった場合に、最高9割まで補償します。
    • 品質方式及び災害収入共済方式=おおむね全量をJA等に出荷し、その出荷資料により収穫量を適正に確認できる農家に限ります。
  5. 申込期間
    • 水稲=5月7日まで
    • 麦  =11月8日まで
  6. 共済責任期間
    • 水稲=本田移植期(直播きの場合は発芽期)から収穫期(注1)まで
    • 麦  =発芽期(移植の場合は移植期)から収穫期まで
      (注1)収穫期とは、ほ場から搬出する時であり、通常のほ場乾燥期を含みます。
  7. 基準収穫量
     損害額や共済掛金率の算出の基礎となる収量。その年の天候を平年並みとし、肥培管理が通常に行われた時に得られる10アール当たりの収穫量(平年収量)で、耕地ごとに定められます。
  8. 共済金額(補償額)
    ≪一筆方式の場合≫
    共済金額=単位当たり共済金額 (注2)×基準収穫量×70%
    (注2)毎年国が定める金額。単位当たり共済金額は「単位当たり共済金額個人選択申出書」を提出することにより、自由に選択できます。
  9. 農家負担掛金
    農家負担掛金=共済金額×共済掛金率(注3)-国庫負担掛金 (掛金の約半分を国が負担しています)
    (注3)地域ごとの原則として過去20年間の被害率を基礎として3年単位で国が定めます。
    国庫負担掛金=水稲で共済掛金の50%、麦で共済掛金の55%以内
  10. 掛金納期
    • 水稲=7月31日まで
    • 麦  =1月8日まで
  11. 共済金の計算
    ≪一筆方式の場合≫
    一筆ごとに3割を超える減収量に対し共済金をお支払いします。
    支払共済金=単位当たり共済金額×共済減収量(注4)
    (注4)共済減収量=基準収穫量×70%-見込収穫量
  12. 無事戻し金
     3年以上継続加入され、被害がなかったり、少なかった農家に対し3年間の共済掛金の2分の1を限度として無事戻し金をお支払いすることができます。ただし、議会の議決や収支状況によっては、お支払いできない場合があります。
  13. 損害防止事業
     南但広域行政事務組合水稲共済損害防止事業助成要綱に定める事業を実施する協議会等に対し、その実施に要する費用の一部を助成することにより、共済事故の減少と生産性の向上を図ります。
  14. 共済金額の削減
     南但広域行政事務組合農業共済条例では、共済金の支払いに不足が生じた時は削減できると規定しています。
  15. 共済金支払の免責・分割評価
     著しく粗放、放任的な栽培では支払い対象にならないこと、又は分割評価することがあります。
  16. 被害申告手続
    • 8月に損害評価員を対象に損害評価会を開催、被害届出書及び損害評価野帳を農会長さんに配布します。
    • 3割を超える被害が見込まれる農家は被害届出書を損害評価員に提出して下さい。
    • 損害評価員3人で被害耕地の悉皆調査を実施します。
    • 損害評価員は、3割を超える減収があると見込まれる耕地を損害評価野帳に記載して南但広域行政事務組合に提出して下さい。
  17. 被害認定方法
    • 損害評価野帳の提出があった時、損害評価会委員3人程度で抜取調査を実施します。(検見又は実測調査、60株の刈取調査をすることがあります。)
    • 10月末に損害評価会農作物共済水稲部会を開催します。
    • 12月上旬に連合会評価会を開催します。
    • 12月中旬に損害高(減収量)の認定をします。
  18. 農家の通知義務
     共済事故が発生した時は、遅滞なく、災害の種類、発生年月日、場所、損害の状況等を通知しなければなりません。
 

家畜共済

  1. 共済目的の種類
    包括共済対象
    家畜の種類
    共済目的の
    種類
    加入資格取得月齢
    乳牛の雌等
    成乳牛
    乳牛の雌で引受時に出生後第13月の月の末日を経過しているもの
    育成乳牛
    乳牛の雌で引受時に出生後第5月の月の末日を経過し、13月の月の末日を経過していないもの
    乳用子牛等
    乳牛の雌で引受時に出生後第5月の月の末日を経過していないもの
    肉用牛等
    肥育用成牛
    肥育を目的として飼養されているもののうち、引受時に出生後第5月の月の末日を経過したもの
    肥育用子牛
    肥育を目的として飼養されているもののうち、引受時に出生後第5月の月の末日を経過しないもの
    その他の
    肉用成牛
    乳牛の雌等、種雄牛及び肥育牛以外の子牛で、引受時に出生後第5月の月の末日を経過したもの
    その他の
    肉用子牛等
    乳牛の雌等、種雄牛及び肥育牛以外の子牛で出生後第5月の月の末日を経過しないもの及び乳牛以外の牛の胎児で当該共済責任期間中に受精等の後240日に達する可能性のあるもの
    種豚
    種豚
    繁殖用豚で引受時に出生後第5月の月の末日を経過したもの
    肉豚
    肉豚
    種豚以外の豚で引受時に出生後第20日の日(離乳していない場合は離乳した日)を経過し、出生後第8月の月の末日までのもの

  2. 加入条件
     南但管内に住所があり、養畜の業務を営む農家が加入できます。なお、家畜の種類ごとにその農家が所有する全頭を引受しなければなりません(包括共済)。
  3. 共済事故
     死亡、廃用、疾病、傷害(肉豚及び胎児は死亡のみ)
  4. 補償期間
    • 新規加入=掛金が納入された日の翌日から1年間(肉豚は7カ月)
    • 継続加入=期間満了日の翌日から1年間
    • 短期引受=期間満了日を特定の日とし、1年未満の引受ができる。(始期統一の時のみ)
  5. 共済金額(補償額)
     評価額(共済価額)に補償割合(付保割合)を乗じて算出した額
    共済金額=共済価額×付保割合(注1)
     (注1)30~80%の範囲で農家が選択できます。
  6. 農家負担掛金
    農家負担掛金=共済金額×共済掛金率(注2)-国庫負担掛金(掛金の約半分を国が負担しています)
    (注2)地域ごとの過去3年間の金額被害率に応じて3年単位で国が定めます。
     国庫負担掛金=牛で共済掛金の50%、豚で共済掛金の40%
  7. 共済金の計算 
    • 死亡の場合
       支払共済金=共済価額×付保割合
    • 廃用の場合
       支払共済金=(共済価額-残存物価額)×付保割合
    • 病傷の場合
       共済加入家畜が病傷事故のために獣医師に診療を受けた場合、その治療費の支払いを行う(初診料は農家負担)。
  8. 損害防止事業
     家畜共済に加入した農家に対し、薬剤等を助成する一般損害防止事業と連合会に委託して実施する特定損害防止事業により、共済事故の減少と生産性の向上を 図ります。
  9. 共済金支払の免責
     著しく粗放、放任的な飼養では、共済金の全部または一部につき、支払い対象にならないことがあります。
  10. 事故申告手続き
     死廃事故が発生したとき、農家は連合会または獣医師に連絡してください。
     病傷事故が発生したとき、農家は獣医師に連絡してください。
  11. 農家の通知義務
    共済事故が発生したときは、遅滞なく、災害の種類、発生年月日、場所、損害の状況等を通知しなければなりません。
 

畑作物共済(大豆)

  1. 共済目的の種類
    • 1類=黒大豆以外の大豆
    • 2類=丹波黒大豆
    • 3類=丹波黒以外の黒大豆
  2. 加入条件
     南但管内に住所があり、共済目的の種類ごとに大豆(枝豆以外)を5アール以上栽培している農家が加入できます。
  3. 共済事故
     風水害、干害、冷害、雪害、その他の気象上の原因(地震及び噴火を含む)による災害、火災、病虫害、鳥獣害
  4. 引受方式
     畑作物共済の引受方式には、一筆方式と全相殺方式があり、農家選択が可能となっていますが、基本は一筆方式で引き受けています。
    • 一筆方式=各ほ場ごとに損害評価を行い、3割以上の被害に対して共済金をお支払いします。
    • 全相殺方式=おおむね全量をJA等に出荷し、出荷資料により収穫量を適正に確認できる農家に限ります。
  5. 申込期間
     5月26日から6月10日まで
  6. 共済責任期間
     発芽期(または移植期)から収穫期まで
  7. 基準収穫量
     損害額や共済掛金率の算出の基礎となる収量。その年の天候を平年並みとし、肥培管理が通常に行われた時に得られる10アール当たりの収穫量(平年収量)で、耕地ごとに定められます。
  8. 共済金額(補償額)
    ≪一筆方式の場合≫
    共済金額=単位当たり共済金額(注1)×基準収穫量×70%
    (注1)毎年国が定める金額を設定しています。
  9. 農家負担掛金
    農家負担掛金=共済金額×共済掛金率(注2)-国庫負担掛金(掛金の55%を国が負担しています)
    (注2)地域ごとの過去の被害率を基礎として3年単位で国が定めますが、2類のみ農家ごとに6段階に分けて定めます。
  10. 掛金納期
     7月31日まで
  11. 共済金の計算
    ≪一筆方式の場合≫
    一筆ごとに3割を超える減収量に対し共済金をお支払いします。
    支払共済金=単位当たり共済金額×共済減収量(注3)
    (注3)共済減収量=基準収穫量×70%-見込収穫量
  12. 無事戻し金
     3年以上継続加入され、被害がなかったり、少なかった農家に対し、3年間の共済掛金の2分の1を限度として無事戻し金をお支払いすることができます。ただし、議会の議決や収支状況によっては、お支払いできない場合があります。
  13. 奨励措置事業
     大豆共済に加入した農家に対し加入面積に応じて病害虫防除の薬剤を助成することにより、共済事故の減少と生産性の向上を図ります。
  14. 共済金額の削減
     南但広域行政事務組合農業共済条例では、共済金の支払いに不足が生じた時は、削減することができると規定しています。
  15. 共済金支払の免責・分割評価
     著しく粗放、放任的な栽培では、支払い対象にならない場合または分割評価することがあります。
  16. 被害申告手続き
     10月中旬に、南但広域行政事務組合から損害評価野帳を各農会長に配布します。
     3割を超える被害が発生したとき、被害があった農家は農会長を通じて損害評価野帳を南但広域行政事務組合に提出して下さい。
  17. 被害認定方法
    • 損害評価野帳の提出があった時、損害評価会委員3人程度で損害評価及び坪刈を実施します。
    • 坪刈をした大豆を乾燥後、収量を計測します。
    • 1月中旬に損害評価会を開催します。
    • 2月下旬に連合会から損害高(減収量)の認定がされます。
  18. 農家の通知義務
     共済事故が発生したときは、遅滞なく、災害の種類、発生年月日、場所、損害の状況等を通知しなければなりません。
 

園芸施設共済

  1. 共済目的の種類
    特定園芸施設
    ガラス室、プラスチックハウス(パイプハウスなど)、雨よけハウス、多目的ネットハウス
    ※1アール当たりの再建築価額が3万円未満の簡易なものは引き受けできない。
    附帯施設
    暖房施設、換気施設、かん水施設、カーテン施設、照明施設、養液栽培施設、栽培棚など
    施設内農作物
    葉菜類(ホウレンソウ、シュンギク、ダイコン、レタスなど)、果菜類(イチゴ、キュウリ、トマト、メロンなど)、花き類(キク、バラ、カーネーション、ランなど)
    撤去費用
    共済事故により損壊した特定園芸施設の解体費用と処分費用
    ※木竹ハウス、パイプハウス、多目的ネットハウス、主骨材が木竹・パイプの雨よけハウスは対象外

  2. 加入条件
     南但管内に住所があり、農作物を栽培するための特定園芸施設を2アール以上所有、管理している農家が加入できます。
  3. 共済事故
     気象上の原因による災害(風水害、ひょう害、雪害、地震、噴火など)、車両およびその積載物の衝突または接触、航空機の墜落、航空機からの物体の落下、火災、破裂、爆発、鳥獣害、病虫害、撤去費用
     ※附帯施設などの故障、農作物の生理障害、病虫害事故除外方式での病虫害は対象となりません。
  4. 補償期間
     掛け金が納入された日の翌日から1年間。ただし、継続加入の場合は期間満了日の翌日から1年間。
     ※年間を通じて施設を設置又は被覆していないときは、4カ月~1年未満の加入とすることができます。
  5. 共済金額(補償額)
    • 施設本体
       経過年数に応じた時価額×80%
    • 附帯施設
       経過年数に応じた時価額×80%
    • 施設内農作物
       平均的な生産費×80%
    • 撤去費用
       平均的な解体・処分費用×80%
  6. 農家負担掛金
    農家負担掛金=共済金額×共済掛金率(注1)-国庫負担掛金(掛金の半分を国が負担しています)
    (注1)過去の被害率を基礎として3年単位で国が定めます。
  7. 共済金の計算
     1棟ごとの損害額が3万円または共済価額(時価額等の合計額)の1割を超える場合に、損害の程度に応じて共済金をお支払いします。
    共済金=損害額×80%
    • プラスチックフィルムについては、補償期間開始から経過月数に応じて価値が減少します。
    • 病害虫については、その種類によって共済金の支払いが制限されます。
    • 撤去費用共済金は、撤去費用が100万円を超える場合または施設本体の損害割合が50%(ガラス室は35%)を超える場合にお支払いします。
    • 補償期間中に共済金をお支払いしても、全損しない限り補償額は減額されません。
  8. 奨励措置事業
     園芸施設共済に加入した農家に対して園芸施設補修用テープを助成することにより、共済事故の減少と生産性の向上を図ります。
  9. 共済金額の削減
     南但広域行政事務組合農業共済条例では、共済金の支払に不足が生じた時は削減することができると規定しています。
  10. 共済金支払の免責・分割評価
     著しく粗放、放任的な施設管理では支払い対象にならない場合または分割評価することがあります。
  11. 被害申告手続き
     1棟ごとの損害額が3万円または共済価額(時価額等の合計額)の1割を超える被害が発生した時、被害があった農家は南但広域行政事務組合に連絡してください。
  12. 被害認定方法
     被害の連絡があった時、連合会及び南但広域行政事務組合の職員で損害評価を実施します。
     翌月以降に連合会から損害高の認定がされます。
  13. 農家の通知義務
     共済事故が発生したときは、遅滞なく、災害の種類、発生年月日、場所、損害の状況等を通知しなければなりません。