循環型社会形成推進交付金について
１．循環型社会形成推進交付金について（概要）
- 市町村（一部事務組合）が、廃棄物の３Ｒを総合的に推進するため、広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設整備を計画（循環型社会形成推進地域計画）を策定します。
- 地域計画に位置付けられた施設整備に対し「循環型社会形成推進交付金」が交付されます。
- 交付率は、交付対象経費の１／３です。
ただし、高効率ごみ発電施設等の一部の先進的な施設については１／２となります。
２．南但ごみ処理施設に係る交付金事業について（概要）
- 南但ごみ処理施設の交付対象事業は、「高効率原燃料回収施設 （対象年度：平成２３年度以前に着手し、平成２４年度以降に継続して実施する場合） 」として、整備を行ないました。
- 高効率原燃料回収施設に該当する施設として、交付率 1/2により事業実施しました。
（参考資料２） 熱利用率（メタンガス化施設）の交付要件の設定条件より
■高効率原燃料回収施設の交付要件は以下のとおりです。
＜メタンガス化施設と焼却施設が併設される場合＞
〇 メタン回収ガス発生率 ：150Nm3/ごみton 以上
〇 メタン回収ガス発生量 ：3,000Nm3/日以上
〇 発電効率又は熱回収率 ：10％以上（メタンガス化施設、焼却施設ともに） - メタンガス化施設と、ごみ焼却処理施設を併設する方式を採用しています。
コンバインド方式（メタンガス化＋焼却方式）ともいわれています。
本施設は、全量焼却施設と比較して、総合的な環境負荷の削減が可能となるほか、焼却処理量の減量化が可能、ごみ発電が困難となる小規模施設においても バイオガスの電気への転換等によりエネルギー利用が可能、高い交付率による有利な建設財源の確保が可能といった優位性があります。 - コンバインド方式（メタンガス化＋焼却方式）の利点について
■残渣処理
発酵に適さない選別残渣、発酵後の発酵残渣を焼却処理できる。
■排水処理
プラント排水、生活排水を処理した後、希釈水、排ガス冷却水として再利用することにより、クローズドシステムとすることができる。
■臭気処理
前処理設備、脱水設備等からの臭気を焼却炉に吹き込んで、燃焼脱臭することができる。
３．関係情報について (※各HPにリンクします。)
環境省の「循環型社会形成推進交付金」に関する情報にリンクします。