ホームページについて(個人情報・リンク・著作権・免責事項等)

本ホームページに関するセキュリティポリシーを掲載します。

  1. 個人情報の取得について
  2. 本ホームページへのリンクについて
  3. 著作権について
  4. 免責事項について
  5. 廃棄物処理法に関する掲載情報について
  6. 南但クリーンセンターへの持込みに関する掲載情報について

1.個人情報の取得について

  • 本ホームページのコンテンツは、個人情報を明かすことなく利用できます。
  • 本ホームページに掲載されている本組合のメールアドレスに送信された場合に限り、発信者の送信内容に関する個人情報を取得します。
  • 取得された個人情報については、南但広域行政事務組合個人情報保護条例の規定に基づき適正に取扱うものとします。
  • 情報開示については、南但広域行政事務組合情報公開条例の規定に基づき適正に取扱うものとします。

2.本ホームページへのリンクについて

  • 本ホームページへのリンクについては、原則として自由としています。
  • リンク元のページ内容が法令や公序良俗に反するなど、組合管理者が不適切と判断した場合は、削除をお願いすることがあります。
  • 本ホームページは予告なしに内容の変更または削除、もしくはURLの変更を行う可能性もありますので、あらかじめご了承ください。
  • フレーム内にホームページのコンテンツを表示するようなリンクの設定は認めていません。

3.著作権について

  • 本ホームページにおいて提供している個々の情報(文章、写真、イラストなど)の著作権は、原則として組合に帰属します。
  • 一部の画像などに関しては原著作者が著作権を有していますが、総体としての本ホームページについては、組合に編集著作権があります。
  • 本ホームページの全部もしくは一部について、「私的使用」「引用」など著作権法上認められている行為として適切な方法で利用する場合を除き、組合に無断で複製・転用することはできません。

4.免責事項について

  • 本ホームページ情報については、一般的な行政情報と、利用者の幅広い知識取得を目的にした情報等も併せて掲載しています。
  • 本ホームページの利用者が本ホームページの情報を用いて行う一切の行為について責任を負うものではありません。
  • 利用者が本ホームページへアクセスしたために被った損害、損失に対して責任を負うものではありません。
  • 本ホームページのリンク先の情報を用いて行う一切の行為について責任を負うものではありません。
     〇リンク先情報の正確性を保証するものではありません。
       ※リンク先の情報が法令改正等により、既に変更又は廃止されている場合があります。
       ※リンク先の掲載内容については何ら検証はしていません。
     〇リンク先の安全性を保証するものではありません。
       ※原則、リンク先は官公署、公の協会又は協議会等としています。
       ※ただし、業務の性質上、関係する民間事業者にリンクしている場合があります。

5.廃棄物処理法に関する掲載情報について

  • 本ホームページに掲載している廃棄物処理法に関する情報については、一般的な事例について利用者の幅広い知識取得を目的に作成をしています。
  • 廃棄物処理法の実務的な運用については、全て「総合的に勘案して決定」されるものとされているため、全ての事例において適用されるものではありません。
  • 廃棄物処理法に関する適法性、違法性等の判断については、全て利用者の自らの責任において行なってください。

  • 参考
    廃棄物の処理については、その「物の性状」、「排出の状況」、「通常の取扱い形態」、 「取引価値の有無」、「占有者の意思」等を総合的に勘案して決定されることとなるため、全ての廃棄物について各々の判断が必要となります。【環境省告示、最高裁判例など参照】

6.南但クリーンセンターへの持込みに関する掲載情報について

  • 南但クリーンセンターへの持込みに関する掲載事項については、一般的な事例について掲載しているため、全ての事例において適用されるものではありません。
  • 廃棄物の持込み時の取扱いについては、現場での総合的な判断のもと別途指示することがあります。特別な事情がある場合又は疑義等がある場合等は、自己判断せず事前にご協議ください。
  • 事業者が、廃棄物の処理について、法令に違反して南但クリーンセンターに処理を委託した場合、行為を行なった者及び法人が罰せられる場合があります。
  • 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物については、自らの責任において、総合的に勘案し、適正な処理してください。(廃棄物処理法第3条など参照)